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2020年 04月 16日
本日4/17、島原市議会は全員協議会が招集された。議題はコロナ対策だ。さすがに、集まった議員も市職員もマスクをつけての集結だった。いつもの全員協議会用の会議室ではなく、本会議場を使った。少しでも「密集」を避けようと、広い部屋を使ったわけだ。 もともと、議会だより編集会議が予定されていた日程に合わせて、コロナ対応での情報交換をしておこうとの緊急招集となった。 議会によっては議決を要する「臨時議会」もあるわけだが、島原市は「緊急支出は専決(市長一任)でいいよ。」と申し合わせていたので情報交換会となった。 まず、感染状況とか、感染が確認された場合はどうするか。島原市(県南保健所区域)はまだ感染者は出ていないが、長崎市の事例(15例目)が報告され、いつ我が管区でも……。県南保健所で感染が確認された場合は島原病院で対応、東京などで言われる、医療崩壊にならないよう「市役所新庁舎に引っ越した後の外港庁舎=国交省の箱を借りている=を、軽症者、無症状者用の収容施設として、押さえておいてはどうか。」と提案した。 「現在のところ、軽症者は自宅でということではなく、感染者は全て、島原病院で対応できる。今後は医師会と相談しながら対応したい。」と、市長。 市の対策本部は福祉保健部で、もともと福祉大手庁舎なので、新庁舎に本部を設置しているとのこと。 財政支援策等については、国会が、緊急支援策の補正を決定しようとしていて、その結果、地方において、どのような救済策があるかなど。固定資産税減免の場合とか、国民健康保険税の減額とか、様々な場合の(しかもまだ未確定の場合の)説明に追われる福祉部署。女性係長が、県南保健所の職員の疲弊状況に(まだ感染者は発生していないというのに)理解を示しながら、窮状を訴えていた。 その会議の最中に、前日から政府で取りざたされていた、条件付き30万円が、急転直下無条件一律一人10万円になったとの速報が飛び込んできた。 僕は、ほっとした。 先般の地域振興券でも国に振り回されていた福祉部署が、30万円の条件審査に忙殺され、混乱を極めるだろうことが(本来健康を守ることの担当部署が、現金配布業務に追われては、あまりにひどすぎる。ストレスはピークになるだろう、と。)十分に予測できていたからだ。 一律配布なら、市民部(住民票)部局と臨時パートで十分対応できるだろうから、まさに市民の健康相談業務に特化できる。 色んな支援策云々で、またぞろ「商品券的な支援策は考えないのか」のような提案をする議員もいた。それは、今じゃないでしょ! 古川市長は、事態が収束して落ち着いた後のこととして、まずは感染が広がらないことに集中したいと、理解を求めた。 もちろん、とにかく今、中小企業はどこも大変で、特に旅館業など、早急な支援が必要だと訴える複数の議員の気持ちもわからないではない。 実は、午前の新聞報道で、お隣雲仙市の支援策(補正予算を組んで、明日4/17、臨時議会)が耳に入っていたので、お隣のことながら、島原半島の右へならえ主義も心配され、くぎを刺した。 雲仙市金沢市長のアドバルーンは、客数の減った旅館を救うために、市民が宿泊をして、その宿泊費の半額を負担する、併せて数千円の地域振興商品券! 少なくとも今はやるべきではない。今回のコロナと闘うには「人と会わない」のが大事なのに、本末転倒の愚策だ。収束後なら一つの考え方だが。 僕は、商店街の立場からと断って、「お肉券」を引き合いに出しながら、とにかく商品券だけはやめてくれ。直接困っている業者に現金を渡すようなスピード感を求めた。受け取った商品券を換金する作業が大変なのだ、と。 不思議なことに役人はもらう給料がそのまま使用可能なお金なので、まるで支給した商品券は全額、商人の利益だと思い込んでいる節がある。千円の商品に額面千円の商品券を受け取っても、現金以上ではないし、商品券がなければ、お客さんは必要に応じて現金で買う。換金という面倒を背負い込むだけ。 どうもその辺を理解している議員も少ない。商人が売り上げを求めていても、実は仕入れ他諸経費を差し引いた利益(もうけ)を求めている。その商売の仕組みが理解されていない。 必要な支援は、売上協力ではなく、利益協力だ。三密を避けてくれ、人が接触しないように協力してくれと要請する一方で、売り上げに協力する矛盾。 飲食店は、苦肉の策でテイクアウトや出前(デリバリー)で努力をしているのに。商品券はそんなところに使ってくれ!と。喫茶店も居酒屋も、「飲み物」で利益の大部分を確保していることを理解してほしい。利益率の低い料理だけテイクアウトされても……。かといってお客さんの立場から見ても、この店の雰囲気の中だから500円のコーヒー。700円の生ビール。飲み物のテイクアウトはしないだろう。 ともかくも、まずは人の接触を最小限にするのが最優先課題。 売り上げから、まず仕入れ経費を差し引いて、家賃光熱費人件費様々な経費を差し引いた残りがあきんどの生活費であることが理解されていない。公務員が支払った千円はあきんどにとっては百円にもならないこともある。よほど利益率(粗利)が高くても、千円には、はるかに及ばない。 少なくとも、あきんど出身の古川市長なら、この時期に商品券の提案はしないだろう。景気浮揚策ではなく困窮者支援なのだから。 政治屋は、だれかれ構わず、広くばらまきたがる。 本当に困っている人がいたら、特に今回は(休業要請対象の)商人たちであることは明白。そこに救いの手を差し伸べるべきだ。直接。 医療従事者たちに最良の職場環境を整えて守ること。課題は山のようにある。
by mmatusaka
| 2020-04-16 23:12
| 島原の自治と議会
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