特別定額給付金の問題点②

　本ブログ『新・土佐日記』では、とっくの昔に、マイナンバーカードは既に破綻していると報告していたのだが……。

　よりによって、その使えないマイナンバーのシステムを、このたびの「特別定額給付金」配布に使ったことで、ますます混乱を招いたわけだ。

　詳しくレポートしようと思っていたのだが、既に、報道等でいかにマイナンバーがこの度の給付金支給に迷惑をかけて邪魔をしたかは伝わったようなので、この辺にしておこうと思う。

　普通ネットやらパソコンやらを利用しようという場合、そのネット操作で手続きが完了するから、それ以外の市民の分だけ対応すればいいと思う。ところがところが、この度は、電子申請をした人が「本人ですよ」を確認する事だけが、国家プロジェクトマイナポータルの役割だったわけだ。

　電子申請をした者の消し込みは自動的に完了しないので、結局各自治体は、二度手間の処理に追われたわけだ。まあ、簡単に言えば、市が用意したものと違う様式でFAXで送ってきた申込書を、市の様式に変換して、郵送の分なら（市が印刷した内容でいいかどうかの）YES・NO確認で済むのに、電子申請の分は、本人であることだけ保証するだけなので、その記述内容がでYESかNOかを市職員がいちいちチェックしないといけないという羽目に。

　問題は、このように行政側に無駄な負担が増えることを承知で、マイナンバーの失敗を回復させたい官僚たちのメンツだけで、一部のパソコンが得意な人たちに媚を売るためだけの手続きが追加されたことだ。

　そして、この人たちが得意になって、「電子申請して簡単にしかも圧倒的に早く10万円もらえた」とSNSで発信してくれて、マイナンバーをほめてくれると思ったのか？

　全国の自治体職員は、住基カードそしてマイナンバーカードと、無駄な事業に付き合わされてうんざりしている。

　マイナンバーの制度設計をした官僚たちは猛省すべきではないか。政治家が絡んだのか、パソコン等情報関連企業が絡んだのか、あきれ果てる。

　このコロナ禍のどさくさに紛れて、自分たちの儲けにつなげようとする。「お肉券」と同じ発想。マスク配布もしかり、そもそもの給付金事業を電通に渡す前に中間搾取を許す仕組みも然り。

　発展途上国を助けると称してのODA（政府開発援助）が実は国内ゼネコンへの利益供与だったり。そもそも、多くの無駄で無益な公共工事がそうであったように、津波災害復興を錦の御旗にどれほど無駄なスーパーダムが整備されたか。

　まあ、いつの世も、困っている人たちを助けるためとか、公共の福祉のためとか表向きいいこと言って、自らの利権を求める構造は、なかなか根絶しない。

　マイナンバーで、国民を管理しようとか、徴兵制の準備だとかそんな高尚なものは何もない。（そこまでいけばしめたものという気持ちはあるかもしれないが）おおくは目先の利権だ。

　もちろん必要なモノは必要で、民間はその必要なモノを提供し、利益を得る。問題は、初めに利益があって、無駄で無益な需要を作り出すことだ。わかりやすい例は、武器産業のための戦争や仮想敵国の暴走デマ報道だ。

　あと一つの例、石木ダム、諌カン、原発。