選挙ドットコム

　全国に市町村は1700を超えるわけで、それぞれに4年に一回、首長選・議員選があるわけで、月曜日のたびに、選挙が始まったとか、選挙結果が出たとか、朝刊を賑わせる。

　北九州市では、菅政権になって初めての政令市選挙とかで、自民が現有議席22を大幅に減らし、６議席を落とした、と。（1/31）

　一昨年前だったか「教育改革問題」で訪問した埼玉県の戸田市も結果が出ていた。都会は新人が多数出て予断を許さない。定員26に36人の立候補。13人が新人。結果は、現職二人はみ出し。やはり現職は強い。

『選挙ドットコム』という、選挙情報をまとめているサイトがあるので、細かく見てみると、色んなドラマが見える。決して単純ではない。新人が票を取り過ぎて、思わぬ野党系候補がはみ出すこともある。このサイト、「選挙ドットコム」は、最近「選挙公報」PDFデータが貼りつけてあって面白い。

　戸田市の例でいうと、36人中。9人のスペースにQRコードが印刷されていた。スマホをかざせば、本人のHPやら、Facebookやらツイッター。まさに情報合戦。9人中7人が当選していた。

　ネットだけで戦えるとは思えないが、ネットも武器の一つには間違いない。

　身近なところで、五島市の市議選が始まった。よくあちこちの勉強会で遭遇する網本さん、Facebook友達である。ほとんど毎日情報発信なさっている。年齢73はハンディになるかどうか。このたびのアメリカの大統領選を思えば、まだまだか？僕自身、次回選挙までは60代だが……。

　同じくFacebook友達で、丸田敬章さん。こちらも頻繁に情報発信なさっている。右も左もぶった切りの辛口批評。怖い怖い。でも言っていることはまとも。ネガティブキャンペーンが似合わない日本なので、厳しい戦い？直接の面識はないけど、4年前市議選に出て、惜敗次点だった。失敬だが、それで終わるのかと思っていたら、その後もずっと政治活動を続け、情報発信も。ああ、本物だったのだ。と。無事当選して五島市議会に旋風を吹かせてほしい。（何やら、選挙公営の世話にならないと宣言して、自腹選挙に徹しているとのこと。そこまでストイックにならなくても…と思う。

　情報を入手しようと、今日明日には「選挙公報」が選管HPにアップされるかと、期待したが、確認すると、そもそも「選挙公報」を発行していない（条例化されていない）ことが分かった。

　今どき時代錯誤も甚だしい。そうはイイながら「選挙ビラ」の公費補助はやっているらしい。選挙ビラは、現実には折込チラシ扱いで、折込料は自己負担（選挙公営の趣旨に反している。）その点、選挙公報は（小さなスぺースながら）平等に全候補に情報発信の機会を与えるわけで……。

　全戸配布をしないことになっているから、HPに公開など想定もしていない。これは厳しい。圧倒的に現職有利な選挙の仕組みだ。

　で、色々チェックしていて、半年前、市長選挙を無投票にしないために立ち上がった30代の候補がいたことを思い出した。現職に大差を付けられての惨敗だったが……。

　その前もその後も、ずっと地道に政治活動を続けていたことが分かった。中西大輔さんだ。恐るべき情報発信量。告示日に全候補のポスターを、ネット公開。半年前の市長選で知名度もあって、あの選挙が決して冷やかしではなく真剣勝負だったことも、この度の選挙に出馬したことで証明される。（それは丸田さんも同じ）

　

　情報発信を拒む田舎体質の中で、コロナ禍。限られた選挙戦で、あと5日間では、もはや、やることは限られている。都市圏のような（マスコミがつくる）ブームは期待できない。ある意味、既に結果は出ているのかもしれない。

　五島市のJCが、（討論会に代わる？）候補者の政策発表動画を作ったというが、どれくらい再生されているのだろうか。あと5日間で、特に若い有権者が、一人でも政治に参加して、自分でじっくり考えて、投票に参加することを望みたい。

　現場から遠く離れると、ネット情報しか入らない。ネット情報はほとんど全国区、イイネを、100件、1000件貰っても、その大半は市外の非有権者。候補者は、油断せず、自己満足せず、政策を訴えてほしい。