不思議な意見書

　おそらく日本全国の地方議会で、この意見書が決議されたのではないか？タイトルだけ見れば「コロナ禍～地方税財源の充実を求める～」のだから、別に異議なし。というわけで……。しかも言い出しっぺは誰かというと、『全国市議会議長会』。ならば、全国の地方議会に悪いことは無かろう、信頼置ける団体だ。（自分たちも登録している。）

　ところがよく見ると、意味不明な内容なのだ。

　例えば、2番目の項目。

　もとより、固定資産税は、市民税と並ぶ、地方自治体のための貴重な財源である。コロナ禍にあって、事業所など業績不振で固定資産税が納められないことになれば、自治体としても税収不足になるし、心を鬼にして未納者から税を取り立てなくてはならない。

　このことに関して、今年度はコロナ特例として、昨年度業績不振の度合いに応じて、固定資産税（および都市計画税）を減免する措置を講じた。減免によって生じた税収不足については、全額国が（国庫補助金で）補償したわけだ。

　困窮した市民は一息ついて救済され、自治体はその減収分は国から回収、ということで、誰も困らない。国としては、その財源確保のために苦労はするだろう。

目先の財源問題だけ言えば、担当省としては、やりたくないかもしれない。早くコロナが落ち着いて元のように本来の姿に戻ってほしいと思うだろう。

　2番目3行目～　本来云々と書いてあるが、現実にはその本来の形をとっている。まるで、国が勝手に、地方に対して、コロナで困っている市民の固定資産税を減免してあげなさいとお節介して、その分少ない税収で運営努力をせよ。と無理強いされているかのような言い分だ。現実には、その減収分は補償してある。

　深読みすれば、余計なお節介してくれるな、税金を負けてやれば、国民は甘えてくせになり、税金を納める習慣を忘れてしまうことになりかねない。自治体としては、市民から受け取ろうが国から受け取ろうが、税収さえ確保できればいいこと。国も大変だろうから、何も国民を甘やかすことはない、余計なお世話だ。と言っているようなものだ。

　担当省庁が、国会に対して要望する内容ならともかく、少なくとも地方自治体から要求する内容ではない。むしろ逆だ。引き続きよろしく！と。地方議会としては、地方行政当局の財源確保のために、国に対して「意見書」を出すこともあるだろう。しかしこの構図は、地方VS国＝金が欲しい地方VS金を出し渋る国。だ。

　いったいどの方向を見ている！

　地方議員が痴呆議員と揶揄されるはずである。自分たちは地方自治の重要ポストを担っている自覚は持ち合わせていないようだ。国会議員（国会与党が構成する政府）の下部末端組織の一員でしかない。分かりやすく言えば、安倍菅政権がやりやすいように協力する事だけが使命だと思っている？？？

　さらに噴飯モノは、5番めだ。現在既に、原発の後始末や自然エネルギー普及にかかる費用は新エネ税として電気代に上乗せされている。そこにさらに脱炭素税なるモノを新たに創設しようという企みだ。なにせ菅総理が唯一まっとうな宣言として「脱炭素」早期実現を言い出したわけで、その財源創設というわけだ。

　どうぞ国民から、新たな税金を徴収してくださいませ。その折には、くれぐれもその一部は地方にも回してくださいよ。一見地方自治体の税源確保のような意見書だが、国民（市民）から新たに500円徴収してください。でもそのうち100円は、地方にも分配してくださいね。ということだ。

　二酸化炭素生産企業を野放しにして、その二酸化炭素抑制にかかる費用を国民におっかぶせる。すでに森林環境税でも同じことをしている。

　最初、この意見書案が議運に出されたとき、タイトルだけ見てすんなり全会一致と思いきや、「これって、住民への減税をやめろって言うことなのかね？意味がよくわからんね。」と政府与党につながる議員たちからも疑義が表明されて、いったん吊るされて、この勢いなら、良識的に廃案だろうと思っていたら……見事によみがえったというわけだ。

　驚くなかれ、議長を除く18名中、14名の賛成を得て、意見書案は可決した。今回も、反対は４名。（草野・松阪・本田み・楠：敬称略）

　考えてみたら、日本全国ほとんどの自治体議会は、自民系が多数を占め、議長はそちら側から選出されている。「全国市議会議長会」が政権寄りナノは当たり前であった。しかし、この意見書はいただけない。地方議会の自殺といっていい。