誰のための地域コミュニティ

　本日11/18、島原市議と市職員管理職対象に講演会があったので、聴講させてもらった。長崎市のまちづくり専門家梅元建治氏のお話。先の９月議会で「町内会自治会の未来」をテーマに一般質問をしたわけだが、その一つの答えを示してもらった感じだ。

　こうした講演会を島原市が実施するということは、古川市長、その必要性（重要性）を認識しているからだろう。折しも、この10月から、これまで市民窓口サービス課の一つの班であった「市民協働班」を『市民協働課』として格上げして、力を入れていきますよ!宣言がなされたばかりだ。広報しまばら11月号でも「地区まちづくり協議会」が特集されている。

　何でもかんでも役所にお任せでは、だめ。地域の人たちが自主的に地域支え合いをやるのがみそ。その自主的な取り組みのお手伝いが行政の役目。なんでもそうだが、役所（外部）からあれこれ干渉してやるより、地域の自主性に任せた方がはるかにうまくいくし、財政的にもいいはずだ。

　一方で、実は、財政の限界があるから、自主的に自己責任で、自前でボランティアで、という側面も無きにしも非ず。ともすると、役所が楽をして手を抜こうとしている、と、とらえられかねない。この世知辛い時代（個人情報の壁だけを考えても）全く行政の支え（お手伝い）なしに、地域の自主性だけでは限界がある。

　先般から指摘しているが、役所内でも、色んな部署が同じように地域支え合いを訴え、求めている。9月議会で指摘した（介護保険法に基づく）「生活支援体制整備事業」も、この度の「地区まちづくり協議会」と重なる部分が多い。重複を解消し、連携する必要がある。今日の話はそのきっかけとなるだろうか。　パステルグリーンの筆箱が置いてあるところが僕の席。