子どもたちの10万円：島原の場合

　今最も旬な話題。子を持つ親には気にかかること。どうやら、衆院選公約もあって、原則は5万円の現金とクーポン5万円分といっていたものの、受け取る側からすれば、オールマイティ現金がいいわけで、「クーポンだと使い切らなければならないので経済効果がある」という理屈はほとんどかすんでいる。クーポンは人気がないのだ。

　これまで地域振興券なるクーポンが何度となく実行されたが、商店主たちには人気がない。消費者にはお得だが、お店にとっては（消費喚起というだけで）何も特典がないからだ。クーポンを換金する手続きが増えるだけひどい地域は換金手数料まで取られる。（島原でも、商工会議所会員以外は手数料がとられて、目減りする。）

　消費者に3000円で5000円分クーポンのように、コロナ禍で苦しむ商店主も救済しようというなら5000円クーポンは6000円に換金とか、すればいいのだ。間に入る銀行や会議所には相応の事務費を国が保証するのだから、換金事務に協力する商店主にも事務費を支払っていいはずなのだ。日本全国「士農工商」あきんど達は自力で頑張れ。と。

　お客様に「クーポンは使えますか？」と聞かれれば、「使えますよ。」と言わざるを得ない。泣く泣く、取扱店の手続きを取る。それが実態だ。

　だから、松井大阪市長が言うように、誰もクーポンは喜ばない、と断言されてしまうのだ。学用品に限るクーポンとか（お肉に限るとか）、特定業界に限定すれば、それはそれで業界と政府の癒着が明白になる。

　閑話休題。長崎新聞一面(12/9)によると、（政府方針に対して）

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島原市は国の予算成立前に支給手続きを始めても支障がなければ、中学生以下には大阪と同様、年末までに10万円を一括給付する考え。

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大村市など、4自治体がクーポンを嫌がっているようだ。もっともなことだと思う。

　今回の話は、現金給付に比べて、事務費がかかりすぎることが騒がれたからである。冒頭の表でわかる通り、10万円振り込むも5万円振り込むも同じ手続きなのだから、クーポン給付事務費967億円は全く使わず、全ての子供に10万円が行き渡る。

　本日午後、島原市議会中日（なかび）議会運営委員会が招集された。追加議案（補正予算案）が提出されて、その扱いをどうするかということだった。すでに今議会は一度予算審議を済ませているので、再度日程を組んで予算委員会に付託するか、付託を省略して、本会議場１本で済ますかと。

　その補正予算が、この10万円問題なのだ。

　今回国から（国庫支出金）3億8200万円が入る。

　新型コロナウイルス感染症対策事業費だ。

　内訳は、子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付金）として、

対象数7550人分の×5万円で3億7750万円と事務費450万円。

というわけだ。（端数省略）

　新聞報道とは、内容が違う。

国から、届くのは一人5万円の現金給付分までで、残り５万円分はまだ予定段階。

市長は、今後予定通り国からの財源が確保できて、しかもペナルティがなければ、ということであれば、とりあえず、４億弱の金を立て替えてでも一気にやり終えたいという趣旨なのだろう。

　であれば、この補正予算は、あと、３億7750万円を収支両方に記載して（税源は、）いったん一般会計から捻出しなければならぬ。それとも議会から、その場合専決処分を認めてくれ（市長に一任してくれ）と承認を取り付ける必要がある。

　15日議会最終日のやり取りが注目される。

　それにしても、新学期前が一番子供にカネがかかるのに、残り5万のクーポンは夏前（4~6月）を見込んでいるという悠長な話だ。参議院選挙直前にばらまいた方が、効果があるからとのこと。何の効果だろう。

　

　岸田新政権の真価が問われている。