子どもたちの10万円：島原その後

　今日（12/13）になって、岸田総理は、当初の原則（年度内に5万円の現金、来年度６月までに５万円分のクーポン）をあっさり、捨てて、年内に10万円配っても、ペナルティは無し、必ず残り5万円も補填する。と。分かりやすい決断。ひょっとして「聞く耳」を持っているのかも。

　この調子で、地元広島市民の声も聴いて（僕ら国民の声を聴いて）核兵器禁止条約署名批准（まずは締約国会議オブザーバー参加）にも踏み込んではどうか。

　アメリカ的なものへの忖度は、公明党への忖度と似たようなものだ。（誰も正面から忖度せよとは言えない＝利権当事者であることがばれてしまうからだ）公明党も、ごちゃごちゃ言って、直前までクーポンにこだわっていたが、公明党の本旨（困っている子供救済）からすれば、貯蓄に回るだの、カネが回らないだのは、困っていない人たちの問題なのだ。公明幹部は誰に忖度して話を複雑にしているのだろう？

　文房具屋さんだの子供用品関係者だのの利権だろうか？そもそもクーポンがどの店で使えるかの線引きは限りなく難しい。既に、現金5万円の給付を準備しながら、来年度クーポン5万円分を決定している自治体は、「使えるお店」をどのように決定するか、購入商品が子供関連である事を証明する領収書の義務付け？とか、考えているのだろうか。無責任極まりない。

　さて島原は、（これまた自治体ごとにまちまちだが）現在はプレミアム付き商品券を引き換え販売している。3000円で、5000円分の商品券ということで、（交換は12/15まで）年末年始の消費喚起を兼ねている。既述しているが、商店側には特段のメリットはない。前回はpaypayポイントという、極端な特定企業利権応援企画だった。（そのせいか、今回は事務費は増えるが、従来タイプに戻した？）

　この2000円分のプレミアム部分と、一連の事務費は国がカネを出す。この一連の手続きは、すっかり公明党のお家芸になっている。

　

　最近の公明党の難点は、欲張りすぎて話をややこしくするところだ。今回の本旨は、子育てで困窮している親の救済で、そのおカネが貯蓄に回っても、来たるべき卒業後の学費の積み立てだってあるわけで、目の前の刹那的消費はむしろ本旨に反するではないか。

　消費税を8%と10%に分けるという天下の愚策も公明党だ。きめ細かなようで、実は単なる欲張りなのだ。政治は分かりやすいこと（国民市民に）理解されることが大事なのに……。

　閑話休題。このたびの岸田総理の君子豹変に、一部自治体から「すでに23日から５万円給付で進めているから、今さら10万円に切り替えるのは困難だ、決断が遅い。」など呆れた批判が飛び交っているが、もちろん混乱をさせられた愚痴の一つぐらいは言いたいだろうが、あと10日以上あるのに、振込金額5万を10万に書き換えるのが間に合わないなど、国民にはほとんど意味不明だ。（やれ議会の議決が、とか既に案内文に5万と印刷しちゃった。とか、事務手続きはあるだろうが、10日もあれば出来るだろう！お役所仕事してんじゃないよ！と。）クーポン対応して膨大な事務を引き受け（国庫としても900億円超のカネがかかる）る無駄がなくなるのだから、大英断ではないか。

（※松坂は、この度のクーポン案には否定的だから、こんな風に断言できる。）

　まあ、島原市の場合は議会最終日を12/15にしていたので、臨時議会招集とかの面倒もなく、すんなり「年内10万円」が実現するものと思われる。

　このたびの10万円は、子を持つ親に行くのであって、子供が自由に使えるお金ではない、お父ちゃんがパチンコに使ったり、お母ちゃんの趣味に使うのは、道義的には許されないが、かといって子供がゲームに遊びに道楽に～はよろしくない。

　義務教育の義務は子供の義務ではなく、親の（教育を受けさせる）義務である。ただ、世帯主の通帳に振り込まれるために、通帳を管理する者次第という厳しい現実がある。クーポンなら、父ちゃんがパチンコや飲み屋では使えないから、クーポンにしてほしいという声もあるのだ。

　※今回の振込先は、基本的にこども手当の振込先を基本としている。