お詫び：一般質問出来ませんでした①

　月初めの市政報告会（6/4まちカフェ）、ご出席の皆様には、特に失礼しました。何人もの方から問い合わせもあり、傍聴席にまでご参集いただき、申し訳ありません。

　同居家族から、コロナ陽性者が出たため、自動的に濃厚接触者となり、謹慎処分でした。私自身は発症することなくずっと陰性でしたので、体調の方は問題ありません。皆様にお約束していた「一般質問」が出来なかったことを、お詫び申し上げる次第です。

　訴えたかった事

①若い人の政治参加は一朝一夕では解決しない。

　３月議会で、郷里島原に住民票を置いたままの学生は、その住民票の地（島原）で、投票できることを確認しました。本来、住所変更があったら住民票を移動しなければならないのですが、だからといって「選挙権：投票権」を諦めるな。という趣旨でした。自治体選管によっては、虚偽の住所とみなして、投票放棄をさせる動きがあるからです。

　しかし、選挙当日又はその期日前に、就学地からわざわざ郷里に帰省する若者が何人いるでしょうか。不在者投票という手段もあるのですが、そうした手続きをする若者が果たしているでしょうか。選挙権の重要性を自覚している学生なら、それ以前の問題として、進学と同時に住民票を移動するでしょう。そうすれば就学地の住所地で投票できるからです。

　そもそも、この「学生選挙権」の問題が起きたときの学生は、就学地の学生寮に住民票移動をしていたにもかかわらず、親の仕送りで生活する学生の住所地は郷里にあると決めつけて、学生寮の学生たちに入場券を送らなかった選管が断罪された事件だったわけです。当時の学生の意識の高さ（選挙権を大事にする姿勢）に敬意を表したいと思います。

　この判例を逆手に取って、学生の住所は就学地にあるべきで、郷里にも（住民票移動のされていない）就学地にも「選挙権」は無い！という暴走が現在の地方選管に起こっているわけです。いとも簡単に「権利」を奪い取るお上の姿勢は昔も今も変わりません。権利を奪われて、怒らない若者の側の意識の低さにも問題があります。

　直近の国政調査（2020/10）によると、

島原市の人口は43338人ですが、同時期の住基台帳人口は44490人です。

一言で言えば、住民票を置いたまま、島原を離れている人が44490-43338＝1152人ということです。

18歳～23歳の分だけ切り取ると、

国勢調査1292人、住基台帳人口1938人、で、646人は島原を離れていることになります。

入場券は住基台帳の住所に送られますので、1938人の入場券は646人には届きません。

（3人に1人）

この646人の親たちの何人が我が子に「投票せよ」と転送しているでしょうか。

先般のコロナ支援金10万円は世帯主に届いてます。

若者に、自分の権利をきちんと確保するために、進学地に住民票を移しましょうという呼びかけだけでは限界があります。

大学（や専門学校）が、学生証交付の際、住民票添付を義務付けるだけで、簡単に実現する住民票移動だと思いますが、

若者に投票して欲しくない（「寝ていてくれれば」と願っている）お上に期待できるでしょうか。

本来なら、国民がいちばん合理的効果的に住民サービスを受けられ、為政者もその方がやりやすいはず。

大人たちが目先の自分たちに都合のいい体制維持ばかり考えているうちに、日本の国力は低下する一方です。

一朝一夕には解決しない問題ですが、やはり、選挙の時期に取り上げることで、問題提起したかったわけです。