教育委員人事

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律、と名前は長いが、教育のことが決められた法律がある。

　島原市も教育委員会があり教育長と教育委員4名から成るが、その根拠法だ。

　ほとんど知られていないが、ちょっと前までは、教育委員5名（任期4年）から互選で教育委員長や教育長（教育行政トップ常勤職）を選んでいたが、現在は教育委員長は置かず、教育長のみ（互選ではなく）別枠で選ぶ（任期3年）。

　その４条にいわく、

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（任命）

第四条　教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

２　委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

（３，４項省略）

５　地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項第二号及び第五項において同じ。）である者が含まれるようにしなければならない。

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　で、先ごろ、人事についての根回しのことを（本ブログで）取り上げたのだが、今回の話の前ぶりのつもりだったのだが、結構反響があって、納得です、大変ですよねとか。

　で、この６月議会、任期満了に伴う一人の改選となった。（人事案件は、事前に副市長から議員訪問があり、根回しがあるのが島原市の慣例だ。）この人なら間違いない、という立派な校長経験者男性だった。実は僕自身、履歴書判断ではなく、その小学校を訪問した際、２~３回お会いしている方で、申し分ない人だったので、異を唱えることはしなかった……

　僕のような野党議員への根回しは、ほぼ決定後で、事前相談なら「この人はどうだろう？」という意中の人がないわけではないが、議員（議会）は同意する立場。

　そもそも退任者も男性だったわけで、事前も事後も、男女比は３：１のまま。

かつて、４条５項に照らして偏っていないかと指摘したこともあったのだが……

島原市の教育委員（教育長）は、学校長出身の60代男性がほとんどなのだ。

　僕が市長なら、改選の機会に、女性で教職員出身者でない者の中から探す。ただ、せっかく選んでも、議会の同意が得られなければ振り出しだが。（女性を当たって）さんざん探して断られた挙句だとしても、その人に、「誰も受けてくれないのでお願いしたい」とは言えない。「あなたしかいない、あなたが最適任ですので、是非」と。

　その挙句の提案だ。市長とて、議会に対して「最適任者」として同意を求める。

同法は「ねばならない(must）」規定となっているが、著しい偏りに数値規定はない。さすがに全員男性なら著しい偏りと言えるが、4人中3人ならどうか？教育長も男性なので、5人中4人はどうか。

　実は、年齢も職業もかなり偏っていると思うのだが。職業に貴賎なく、年齢性別にかかわらず、きちんと島原の教育を見てくれる人であれば、問題はないのであるが。やはり法は守らなければならないのではないか。女性だからと言って女性の立場が分かるとは限らないし、そんじょそこらの女性よりはるかに女性に理解のある（このたびの方のように）男性だって存在はするのだが……