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2022年 12月 16日
![]() ![]() 58号議案は、市長副市長のボーナス(期末手当)アップと、議員たちのボーナス(期末手当)アップを、全く別々の条例なのに、一括して提案。デタラメの極致である。提案者は市長である。「議員さんのボーナスを上げるから、僕のも上げて」というわけだ。「否決したら、あなた方のも上がらないよ。」と、超露骨だ。 ところが、実は、二つの別々の条例を一括で上程するよう依頼したのは、議長なのだ。市長(部局)に「一括でお願いしたい」と申し入れたのである。議長がというのは議会がということだ。 そのことを、提案者市長に対する質問で質したのだが、議長は必死で発言を封じようとする「松坂議員、このことは議会運営委員会で決定したことだから、それに異を唱えてはならぬ。」と、議会運営委員会では、議会運営委員を拝命している6名のうちの一人楠晋典委員(バラの会)が、きちんと異を唱えている。全く性質の違う(ゆえに別々の条例になっている)二つの役職を、一括上程はオカシイ!と。 ギウンでは多数決で、一括に決定した。しかし、たとえそれが全会一致であっても、本会議でひっくり返しても、何も問題はない。ましてや、そこに至った経緯を質問で明らかにするのをなぜとがめるのか。ばれたら困るのか? その経緯は分かっているくせに何故聞くのか!と。議員の質問の意味を理解していない。子供じゃあるまいし、分からないことを聞くのではなく、分かっていても、その真実を広く共有するために聞いているのも分からないらしい。歴代島原市議会の議長はそんなレベルだ。 こんな、議会の常識を無視した議案書を、言われるままに作る市長部局も、議会事務局も、職責を果たしているとは言えない。事務局いわく、県内のどこの自治体もほとんどが、一括提案をしていると。県内のどこの議会も同レベルということだ。人事案件だって、一人ひとり別の議案になる、指定管理者の認定だって、一つ一つやる。 市長の昇給はOKだが議員はNOの場合はどうすんだ!?日本全国、何故市民は怒らないのか。(報酬審議会の問題もあるが、今回は省略)僕の場合、毎回指摘しているが、指摘するのは(本会議場において)議員しかいないじゃないか!あなたの議会で、このことを指摘する議員がいないのがオカシイ。島原と同様、いても、押し切られているのかもしれないが。 前置きが長くなっているが、今回は、59号議案を丁寧に分析したい。 職員の給与改定の方だ。給料表の改訂とか、色々こまごまある中で、ボーナスにだけ絞って説明したい。 コロナも落ち着いて、すこし景気が上向いたのか、島原も同様、市民生活が向上しているのか、背景はともかく。今回、ボーナスを4.3ヶ月から4.4ヶ月に、0.1ヶ月分(100分の10か月分)あげるというわけだ。 今回はそのボーナスを上げるのに、期末手当の率は触らないで、勤勉手当の率を変えることでやるというのである。 表のピンクで色付けしたところが変わる。期末と勤勉には微妙な違いがあるが、ほとんど変わりはない。勤勉の名のごとく、人事評価が加わるとか、ともかくも「人事院勧告」が勤勉をいじったからと。 ところが、我々議員や市長ら三役には「勤勉手当」というものがそもそも存在しない。ならば、市長と議員は今回は見送ればいいじゃないか。ボーナスを上げるのが目的なのだから、と、勤勉手当の代わりに期末手当を上げようというわけだ。 実は細かく言えば、一般職の中に、特定任期付職員という職員もいるが、この分類の職員にも勤勉手当はない。で、ここでは紹介しないが、そこにも手を打ってある。(この59号議案の中で、丁寧に期末手当を上げているのである。) 二つ前のブログを再読していただきたいのだが、このことによって、会計年度職員(非正規職員)のボーナスは凍結になるのである。ほんの半年前、下げる時には「期末」をいじって、正規も非正規も一緒に下げたくせに、あげる時には「勤勉」をいじることで、会計年度職員は置き去りなのだ。 会計年度職員には期末手当しかボーナス根拠が無いのだ。しかもその支給率は、正職員の条例が連動する。理不尽である。 半年前のボーナスダウンの時、「期末」で調整して、何故ボーナスアップの時は「期末ではなく勤勉」なのか???!!!全く理由が見つからない。 会計年度職員イジメ?弱い者いじめの何が面白いのだろうか。分断統治は末期国家の常套手段。ユダヤ人ホロコーストと同じ手法だ。黒人差別と同じ手法だ。 というわけで、ごく普通に当たり前に、勤勉手当はいじらないで、市長議員同様「期末」で調整しようというだけのこと。どう考えたって、こちらの修正案の方が筋が通っている。問題ありますか? ボーナスが、今年も貰えない人とか、失業中の方とか、「いいなあ、公務員は、うらやましい」という立場の人からすれば、そもそも反対かもしれない。そこはそこで、我々議員は市民の今の現状を知る必要がある。ここでは公務員格差、非正規差別に視点を向けてほしい。 財源はあるのか?!、ありふれた質問。ただでさえ、基礎額月給の低い非正規の皆さんには雀の涙である。それでも、すこしは年の瀬にホッカイロぐらいの暖かさにはなるだろう。松坂試算でざっと200万円ほど。 一方、正規の今回のボーナスアップの額は1860万円。それこそどこに財源があるのか!と質問を返したい。 「税収がアップしてます。」という答弁を期待したいものだ。
by mmatusaka
| 2022-12-16 02:45
| 島原の自治と議会
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