政治不信②インボイスに潜む裏事情

今（こん）議会、12月定例会も問題が多かった。あえて三つあげれば、

①市長・議員らのボーナスを一括で押し切るお手盛りボーナス。（第3者の意見も聞かず、提案者と決定者が恩恵を受ける、お手盛りと言わずして何と言おう。）

②会計年度任用職員と呼ばれるようになった非正規職員だけを差別して、正規職員だけのボーナスを上げるという分断政治。（修正案をぶつけて対抗したが……）

③これは島原だけの問題ではないが、それは①②も同じこと、日本全国津々浦々まで、「あいつらのやり方」がまん延している。日本国構造腐敗と言ってもいい。その一つの切り口（象徴）として、インボイス問題を取り上げる。（本編）

③´フラワー公園不正会計、進展せず。コンプライアンス、市役所の仕事の根源に関わる問題なのだが、遅々として進まず。

　さて、インボイス問題。予告編的に、本ブログでも伏線を張って、共通理解を得ようと思ったけれど、複雑怪奇な制度である。これこそ「あいつらのやり方」正当な議論に持ち込ませないために、ありとあらゆる煙幕を張り巡らせてある。

　そもそもインボイスとは何ぞや、となる。では消費税とは？では免税制度や簡易課税制度は？、初めて聞く言葉の解説だけで、相当数の国民はもう着いて行こうとしない。諦めてしまう。諦めさせることがあいつらの目的なのだ。　

　この件については、言葉等の説明を最小限にして、問題の本質に絞って討論した。以下に貼り付けたのは、その「討論原稿」。ご検討いただきたい。

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2022/12/21

インボイス制度の中止を求める意見書提出の請願採択に賛成の立場で討論します。

　消費税納税の仕組みは大変複雑です。消費者は、消費税込みの金額を支払うだけです。納税義務は事業者の側にあります。売り上げ1年分に含まれる消費税から、仕入れ等にかかった経費として既に支払った消費税1年分を差し引いて差額を納税する仕組みです。

　たいへん複雑で手間がかかるので、税務署は中小の業者に対して計算が簡単な「簡易課税」や「免税」の処置をしてきました。所得税や市民税も同様ですが、実は税務署としては小さな税額は持ってこられても迷惑なのです。それを恩着せがましく、税金を免除してあげますと言っているわけです。

　徴税コストも納税コストも税額以上にかかって、経済活動そのものにマイナスになることが分かっているからです。

　昨今、防衛費捻出のために増税論議がなされていますが、一番簡単なのは消費税率を上げる方法です。しかし不景気が続き、値上げラッシュで給与は上がらない今、なかなか国民の理解は得られません。

　免税制度の本当の意味（＝全額原則通りの回収は無理である事）をきちんと説明しないので、国民は「俺たちの払った消費税を免税事業者が着服している」として、消費税批判を強めるようになりました。

　8%と10%の二本立てになった頃から、おかしくなりました。税制はわかり易くしなければいけません。あえて分かりにくいインボイス制度を持ち込みました。国民向けにはこれで、消費税免税事業者は無くなり、回収漏れは無くなるかのように印象操作しています。実際島原市議の中にも、そう思い込んでいる者がいます。

しかし免税制度も簡易課税制度も残したままです。全ての取引を電子決済にしてしまって、支払いと同時に10%（8%）は国税庁に納まるようにすれば別ですが（そのような国もあると聞いていますが……）、事業者に納税をお願いする限り、免税制度を無くすことは制度上無理があるわけです。

　インボイス制度が始まると、

○取引上の力関係などを利用して、免税事業者を課税事業者に誘導して、納税額以上の手間をかけさせるか。

○引き続き免税事業者のままで、取引の機会を狭めてしまうか。

○逆の力関係で、（一人親方とかクリエーターなどの）インボイスを発行しない業者さんと取引を続けざるを得ず、消費税全額負担を強いられるか。

　事業者にとっていいことは何もありません。

流通の流れの途中でインボイスではない取引があると、税務署は最終取引の消費税と、控除されるはずだった流通途中で納められた消費税と、二重取りが発生する。税務署に確認したら、二重取りを認めたうえで、ルールに従っているから違法ではないとのこと。

　消費者が支払った消費税以上の税収を二重回収し、その被害者は経済を担っている事業者たちというとんでもない欠陥税制です。

　経済の代表である商工会議所が、延期をしてきちんと説明をしてくれと言い、税務の専門家である心ある若手税理士たちも中止を求めています。

　年収税込550万円で生活していた漫画家さんが、免税されていたのは、正当な権利であり、違法でもなんでもない。それが来年から、25万円の消費税を納めよという。まさに生きる権利のはく奪であります。

　インボイスは中止すべきです。