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2022年 12月 27日
今回の修正議案動議については12/15~16の本ブログでも取り上げているので繰り返さないが、じっくり読んでも、分かりにくかったのではないかと思う。
![]() 基準財政需要額というモノサシがある。自治体運営に必要な経費の算出に使うモノサシで、地方交付税を割り振る時の基準だ。市民サービスの費用をもっと上げよと攻めれば、基準財政需要額の根拠の数字は○○なので、それは無理ですとか。 一方で、職員給与は、基準財政需要額では22億円となっているが、何故島原は34億も使っているのか?と攻めれば、人事院勧告では□□なので……と別のモノサシを出してくる。 役所に長く居ると、出来ない理由をとっさに思い付く習慣が身に付くらしい。修正案などは法で認められた手続きなのだが、まあめったに無いことではある。勢い、したくないやらせたくないオーラが漂う。 ただでさえ、(人件費案件は)あえて分かりにくくして、突っ込まれないように、もし突っ込んできても、その面倒くささで、相手のやる気をそぐ条例案となっている。そこに、仕事をしたくないさせたくないベクトルが働く。 面倒くさい仕事を手伝ったうえに、ボーナスアップの条例に対する修正とあっては、もし可決すれば、自らのボーナスが下がる?仕事が増えた上に給与が下がっては踏んだり蹴ったりである。 人勧(人事院勧告)が勤勉手当で調整しているのに、それを期末手当でやるなんて、それは全く別の議案ですよ。修正案と言えるのでしょうか。とか何とか、「12分の1の議員の賛同を以てやる修正動議の要件を満たしているか!」「それはクリアしているのですが……」 事務局職員たちも、それ以上に議会多数派議員たちが嫌がっているのは目に見えている。しかもこの多数派の皆さんは、議案の中身ではなく、議案を提出する議員が嫌いという理由で抵抗しているとしか思えない。(このたびの修正案に誰一人反対討論をせず、無言の多数決で否決した暴挙を見れば明らかである。) 今回の修正案は、職員にとって、給与ダウンにはならない。むしろ、勤勉をいじるより期末をいじった方が給与アップになる。(修正案作りの事務補助という)仕事をしたくないオーラ(無意識の抵抗)は、どうせ、一蹴の下に否決されると分かっていながら、「無駄な抵抗ですよ」。負けると分かって、徒労を承知でようくやるよ、という抵抗だったのかもしれない。 しかし、動き出すと、てきぱき仕事をしてくれた。以下は僕の勝手な思い込みだが、やっているうちに僕の修正案の方が正しいということに気づいたのが大きいと思う。新旧対照表(本案修正案対照表)を調整しながら、9か月前の3月議会の同様の議案(この時は職員給与を下げる議案だった)と比較しながら、 下げる時は「期末」を扱い、あげる時は「勤勉」を扱う、人勧の姑息なやり方に気づいてくれたのだと思う。議会事務局にも会計年度任用職員がいる。3月、一緒にボーナスが下がった。(期末をいじったからだ。)。ところがこの12月、ボーナスが上がる。しかし目の前で頑張っている同僚非正規(会計年度任用)職員は上がらない。(勤勉をいじるからだ。)。 下がる時は、一緒に下げて、上げる時は自分たちだけ。しかもそれを提案し、議決する、市長も議員も上がる。目の前で(ただでさえ安月給で、長崎県最低賃金に毛が生えたほどの報酬で、)働いている同僚だけ置き去り。 正規非正規の比較だけでもデタラメ。上げる時は12月に駆け込みその年度のうちに上げ、下げる時には、一年遅れで1年分を浮かす。そもそもその基準モノサシは、700人からなる国家公務員軍団(人事院)がお手盛りで作り上げる。都合のいい解釈を引っ付けて、大蛇は成長する(あいつらの思うつぼ)。 例えば、12月、0.1カ月昇給のあと、来年度は6月に0.05カ月と12月に0.05カ月などと、分かりにくい長々しい条例にする。民間からの批判をかわすため?0.1より0.05の方が受けがいい?? そんなこんなで、日本全国ほとんどすべての自治体議会が今回ボーナスを(同じ方法で)上げた。松坂と同じことに気づいた議員はいなかったのか?多分何人かは居たのだと思う。しかし、動議を出した議員は?賛同に名を連ねた議員は? 職員たちの無意識の抵抗もあっただろう。何よりも議員自身の中に無意識の諦めや、打算があった。 まあ、世間並みに言えば、 今回、勤勉と期末の使い分けを指摘すれば、期末しかない議員たちは非正規同様ボーナスアップは見送らなければならなくなる。という単純な話。 それでも、「それはオカシイ」と気づいた議員がいたとして、何故これが全国的な動きにならないのか。うちの議会にも、松坂さんと同じように指摘した議員がいますよ。という事例を紹介してほしい。
by mmatusaka
| 2022-12-27 00:14
| 役所改革
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