有明の森フラワー公園レストラン不正問題

　今回の島原市有明の森フラワー公園の不適正会計問題は、関係者が単純にお金を懐に入れる類の単純な不正ではない。しかし結果として数千万円に上る不適切な現金の動きがあって、原因解明に手間取っている。

　期間も数年に渡っていて、関わった人たちも入れ代わり立ち代わりで、発覚も時間がたってからということで、「もう過去の事をいまさらほじくり返しても……」という抵抗勢力もあって、なかなか進まなかった。

　それで、今回の一般質問を通じて、現時点で分かっていることの確認をした。基本的には第三者委員会報告をなぞる形で、市当局・議会議員が一堂に会する、議場で交通整理をさせてもらった。

　舞台になったのは、「有明の森フラワー公園」という島原市の公共施設（公園）。指定管理者制度を使い、外部団体に管理をお願いしてきたのであった。契約内容は、公園内にある花壇・動物園・物産館（売店）等の維持管理。これに指定管理料が支払われる。隣接敷地にあるレストラン棟があるのだが、ここは管理しなくてもいいけど、自主事業として活用してもいいというモノ。

　黒字を出せば（100万円までは全額、100万を超える黒字はその半分を）指定管理者のモノ、でも赤字を出せばそれは自己責任、追加支援はない。

　　　　　　　　　　単位：万円
　2013年度14年度、島原市産業部が主導して、このレストラン棟をイタリアンレストラン「アルレッキーノ」として営業を始めた。この２年間、国からの不景気対策として「緊急雇用対策補助金」があって、失業者や失業しそうになる人の人件費を補助してくれた。市役所ではこの補助は受けられないので、指定管理者の自主事業を応援する形で、補助金をつぎ込んだわけだ。

　実質、指定管理者に名前を借りて、市役所がレストラン経営をした。（と、のちに第三者委員会は断じ、市当局もおおむね認めている。契約書上は指定管理者の自主事業だから、その損失等は指定管理者の自己責任となるところだが……）経営そのものも、レストラン会計は独立していて、指定管理者から離れていた。その経営は６年間続く。

　まず、松坂は、その６年間の収支の公表内訳を聴いた。それが、上記の表である。

2013年度、売上と補助金で2436万円の収入、支出2344万円だから、100万ほどの黒字。

2014年度、4670万円の収入で、支出4350万円だから、300万超の黒字。

　しかし、本来レストラン売上から捻出すべき人件費は全く足りていない。補助金が無くなったら、たちどころに行き詰まることは明白。

　なのに、島原市産業部は、指定管理者に（名目上の）レストラン経営の存続を強要した。

2015年度、（補助金はないので）収入1174万円に対して、支出は1847万円。670万円の赤字転落。

2016年には、黒字に戻しているようだが、ここですでに不正経理がなされている。

　不正経理のやり方は、既に報告の通り、かつての預け金（裏金作り）と同じ手口。納品されていない品物を購入したことにして（架空請求をさせて）お金を振り込む手口。指定管理者が運営している物産館の商品を市役所ブランド営業課が購入した形で架空請求書を作り、指定管理者にハンコを押させて、市が指定管理者に振り込む。そのお金をレストラン赤字に回すというモノ。　指定管理の更新に際して、当時請け負っていた「振興協会」は、このレストランアルレッキーノを存続させることは出来ないとして、撤退。公募に応じなかった。代わりに「ブランド島バラ（プチライフ）」が公募に応じて、指定管理者を受ける。自主運営のはずのレストラン棟、プチライフさんには別の計画もあったようだが、前回同様、アルレッキーノを継続させることを強要された。計画書に無理やり、アルレッキーノの運営を書き込ませられた。（形式的文面的には、これまた、書いてしまった以上、指定管理者プチライフの自己責任？）　普通なら、市は新しい指定管理者との契約だから、前任者との契約はきれいに清算して臨まなければならないのに。４月新年度がスタートすると、前任者「振興協会」が納品業者に支払うべき未払金などの赤字240万円を、市は、あろうことか、後任のプチライフに立替払いをお願いしたのである。　「この立替分は、当然あとで市の方で支払うから」との口約束（？）この立替分も含めて、その後不正会計（架空請求による支払い）が続くことになる。　　以下はこれからの解明を待つことになるが、第三者委員会の調査などによって、職員による資金提供が分かっている。　指定管理者からは、再三にわたり、アルレッキーノの運営は難しい、どうしてもというなら指定管理料を増額してくれと要望があっており、逆に、（補正予算を挙げて）指定管理料の増額をするからと、管理者に期待を持たせながら、結局は何（※）の手も打たなかった。　その交渉の間に立った職員は（不正会計はしたくないが予算は足りないという、板挟みになって）自らのお金を指定管理者に貸すという形で、資金提供をすることになる。
　この松坂の見立てを、市長にぶつけ、市長もおおむねその構造を認めた形の一般質問となった。
※、物産館の運営販売規定は条例になっている。市は、一度はこの条例を改正することで（2018年）、これまで10％しか取っていなかった販売手数料を、20％に上げることで、物産館の収益増を図った。（この収益増分を、指定管理料の増額とした。）が、焼け石に水？元々、地元産品の紹介や、育成を目的とした物産館なので、はなから、黒字施設ではない。　　その後、この不正会計問題が片付くまで、一旦指定管理を休止して、直営となって、現在フラワー公園を管理している。
　現在、プチライフさんから、市に対して「損害請求」が届いており、（不正の大半を主導した：←松坂の解釈）市としては、円満に解決するために、示談にせよ和解にせよ、どのように対応するかを精査検討中とのこと。　第三者委員会の調査報告も、市の責任を重く見ているわけで、まさか、書類上責任は指定管理者側に全てあるとか、不正請求書にハンコをしたのは共犯だ！とか、全面対決はあり得ない訳で。最終的にどのように落着しても、金銭負担が伴わないはずはなく、我々議会に補正予算を伴う和解案の提案が待っている。
　♥一般質問のやり取りは、市議会ホームページから「録画」で確認できます。数回前の本ブログで、録画youtubeまでのたどり着き方を説明しています。