なぜ本当の事が伝わらないのか②：議会選出監査委員の役割

　紆余曲折あって、結局「島原市に議会選出の監査委員を置かない条例案」の審議は９月議会最終日となった。重要な条例だから、本当はもう少し早くから準備をしておくべきだったのは承知だ。それは反省する。いわゆる根回しをして、同僚議員たちの理解を得て進めるべきだということはわかっている。

　しかし島原市議会は、そんじょそこらの地方議会とは違う。理屈の通らない典型的な田舎議会だ。じっくり丁寧な準備をしようが、意味をなさない。理屈で考えない議員が多数派で、しかも自分の意思を貫けない輩ときている（自分の考えがないといってもいい）。常識の通じる議員もいる。そこを信じて提案するのみだ。

　本来手順でいえば、松坂による議員提案は、

①議会提案（議運全会一致による提案）に格上げされ、（議会運営委員長が本会議場で提案を読み上げ）全会一致で可決される。

または、議運審査で、総務委員会付託となり、

②総務委員会に付託されれば、ほかの条例案同様の扱い。本会議では委員長報告を受けて、討論採決となる。

しかし議運で、委員会付託は省略となり、

③いきなり本会議で、提案、質疑応答、討論。採決となった。

　日本国憲法が発布された昭和20年代、まだ日本は多くの理想に燃えていたのだろう。整備されていった地方自治法然り。二つの方法で選ばれる、市長と議会は２元代表制、切磋琢磨してセカンドオピニオンで市民をよりいい方向に向かわせる。と。国政においては衆議院を、さらに参議院がチェックをする。と。元老院と言えば、その起源はともかく、古臭いおっさんたちが、メンツと利権で政治を好き勝手にする代名詞となった。今参議院は元老院呼ばわりされ、地方議会は不要物に成り下がろうとしている。（ちょっとこの段落は、乱暴な陰謀論になろうとしているから、この辺にするが）

　本来２元代表の一翼を担う立場として、監査委員は議会から送り出すようになっていた。しかし年月を経て、議会から選出される監査委員について、その最初の想いはどこへやら、弊害ばかりが目立つようになった。「タバコは百害あって一利なし」と立証されて久しくも未だ堂々と合法扱い。なぜ本当のことが言えないのか。

　監査委員システム然り、議会から監査委員を選出することの弊害が言われて久しく、平成30年、ようやく地方自治法が改正された。「議会から監査を選出しない」ではなく「条例によって、議会から監査委員を選出しないことが出来る」という回りくどいものだ。法改正のきっかけになった平成29年の「地方制度調査会答申」も、限りなくわかりにくい。コンビニに販売されているタバコの注意書きのようだ。

　ともかくも、議会選出の監査委員は、条例で、置かないことが出来るように法改正された。