年賀状ルール

　パー券問題で、改めてザル法：公職選挙法（戸か、政治資金規正法とか）が問い直されている。

　議員は、選挙区の有権者に対して、年賀状を出してはいけない。しかし、報告会の案内とか、報告書なら「政治活動」ということでOKだ。で、松坂は、議員になる前出していた人たちへの年賀状は「市外」バージョンと「市内」バージョンに分けるようになった。選挙区の有権者に対しての年賀状は禁じられるので「報告会の案内」という形で、年賀状もどきの年頭挨拶にした。

　市外バージョンは、基本的にはこれまで通り。
　名前の連呼のような（名前を刷り込むような）ことは、選挙運動とみなされる。タウンプラス方式で、選挙区の全有権者に年賀状を届ければ、それなりに売名になる。たくさんの年賀状が出せて、これが競争になれば、お金がある人ほど有利になる。

　でも、僕のように、年賀状ではないけど「報告会の案内」ということで、郵便物を届けるなら、それはそれで、売名行為になる。「報告会」を実施するというひと手間はあるが、理屈は同じだ。「年賀状」を禁じることそのものに無理がある。

　年賀状文化を「虚礼」として否定するものだ。年に一度、お互いの安否を確認し、想いをいたす「心の文化」があった。当時は（特に遠方だと）電話代も高額だし、電話は相手の時間を束縛する要素もあり、手紙文化は優れていた。しかもほどほどの費用負担で交流が出来た。

　50年前まで存在していたこの手紙（年賀状）文化。連綿と続いているとはいえ、スマホ・ネットの発達で風前の灯火だ。もちろん当時から、全ての人が年賀状文化を受け入れていたわけではないが、日本の人間関係の基本になっていた。

　LINEとかFacebookとか、メールとか、いろんな交流手段が氾濫し、うまく管理できない自分がいる。便利になったようだけど、果たしてどうか。

　

　公職選挙法は、お金がある人ほど有利になるのは良くないとして、年賀状を禁じたように、ネット配信も禁じていた。ところが、ネット発信はお金がなくても出来るということで、解禁になった経緯がある。変な話で、ネットに年賀状をアップすれば、市外であれ市内であれ、全ての人に見てもらうことが出来る。閲覧者が100人でも10万人でも、費用は同じ。

　ポストに入ったはがきは手に取って見てもらえる可能性はあるが、ネット上の情報は、あくまで、閲覧者の意思が必要だ。しかし、公開されない情報は、いつまでたっても届かない。「情報公開」が大事だ。

　と、わかっているけれども……それがなかなか難しい。