正規にあらずんば人にあらず②

表の数値を見ながら、じっくり読んでほしい。
　民間の実態（4月1日現在）に即して、人事院は毎年秋勧告をする。だから大体12月議会に給与改正条例が提出される。

　不思議なもので行政は、増額するときは、4月にさかのぼって適用するが、減額の時は、翌年度回し。実に姑息だ。これを不利益不遡及というらしい。

　2021年度はコロナ禍で、民間はかなり厳しく減額だった。減額の時は、１年遅れの適用という慣例なので、慌てることはないから？年度末ぎりぎりの３月議会で提案される。

　正規職員のボーナスは期末手当と勤勉手当の合計額。会計年度職員と呼ばれる非正規職員のボーナスは、正規職員の期末手当部分が同率で支給される。市長や議員も勤勉手当は無いが、正規職員とは別に期末の率が決められている。

　22年３月に議決されたボーナスは、正規非正規ともに0.15月分減額で、正規4.3月分、非正規2.4月分。議員らは3.25月分となった。

　9か月後、コロナも下火になり、人勧は増額を提案してきた。増額だと、さかのぼって差額支給するために、年度内議決を目指して12月に提案される。

　１年前に減額の提案の際は、期末手当で、0.15月分減額したのに、増額の際は、勤勉手当を0.1月分増額した。正規にとっては、どちらで調整しようが合計するので大差ないが、非正規は可哀そうである。0.15月分下がったままで、（勤勉増額では）恩恵はなかったのである。

　この増額は正規の場合４月にさかのぼるので、結局正規職員（22年度）の4.3月分は幻で4.4月分が支給された。

　かわいそうなのは非正規だ、非正規は、さかのぼらないので0.15月分下がったままの率で2.4月分。

　そして、今回先の12月議会。今度は0.1月分の増額を、期末・勤勉に分けたので

非正規にも0.05の恩恵があって、しかも4月までさかのぼることになったので、いくぶん回復した。しかし……。

コロナ前と今を比較したい。

正規　4.45月分が4.50月分に

非正規　2.55月分が2.45月分に

議員　3.35月分が3.40月分に

不公平ではないか。非正規だけが冷遇されている。

この度の改正案は、基本給料表も増額されているのだが、九州半数の自治体の非正規は、さかのぼらないので、今の条件でボーナスも基本給も据え置きだ。差別ではないか。