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2024年 05月 09日
(パソコンの不具合なのか、原因究明中ですが)文字や画像が上手く反映できていなかったので、再度挑戦します。先ず2年前、不正公表時の松坂ブログをリンクします。2022/8/2
そして、現時点(2024年5月)の公開情報確認 市役所主導で、架空請求を出させ、市のお金を不正に支出したことは、第3者委員会の調査結果を待つまでもなく明白であった。ただ、正確な金額や日時の確定には及ばず、不正に支出されたお金は、きちんとレストランの運営に使われたのか、それとも誰かがその一部または全部を懐に入れたのか、何よりも誰がその悪事を計画し実行したのか?! 結局調査には限界があって、早い時期に、もはや司直の手に委ねるしかない、などの話が出ていた。司直の手に委ねるとはどういう意味なのか?警察や裁判所にお願いするという事か? 松坂は2023年9月(9/6)市議会一般質問において、何人(なんぴと)も不正を知ったら告発が出来るという事を確認し、市がいつまでもぐずぐずしているのなら、松坂が告発しましょうか?と、迫った。 ************************************ 会議録より。(やり取りの前後を知りたければ、市議会会議録を確認ください。) 2番(松坂昌應君)……警察に委ねると言っていますけれども、もしこれで動きがないようであれば、私のほうで告発をしてもいいですよ。誰それを名指しで、こいつを捕まえてくれ。何人も犯罪を見つけたら告発する権利はあるわけですからね、告発をすれば警察は動かざるを得ないということなので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと重い内容でしたけれども、これ、市長どうぞ。 市長(古川龍三郎君) 今、松坂議員、非常に冷静にいろんなお話をされていますが、それは告発とか告訴という問題になれば、これだけ大きな不正経理を我々認めてというか、あった事実を認識していますので、それは当然、私どものほうでそういうふうな司直に委ねることをすべきでありますので、そこまでの御配慮は必要ないかと思います。 *********************************** で、この件に関しては、この9月議会の時点で、既に市の方で「刑事告訴」に踏み切っていたことが後に公表された。2023年12月20日記者発表。 前後関係を言うならば、松坂の質問をはぐらかしたことになるが、市によると、警察から、刑事告訴の公表については、捜査に支障があるとの見解を戴いたので、と、公表を控えていた旨が説明されている。 刑事告訴(2023/8/17)からある程度の時間が経過したので、公表に踏み切った、と。併せて、この公表時(12/20)に指定管理者代理人から市に対して、不足した指定管理料等の請求が6月5日付けで提出され~交渉にあたっているところ。と。(島原市報道資料・令和5年12月20日より) 報道発表を受けて、いくつかの新聞が(独自の取材を含めて、記名記事で)報じている。長崎新聞の記事が丁寧なので、その一部を転記したい。 ●島原市は20日、市が管理する有明の森フラワー公園(同市有明町)内にあったレストランの赤字補填のため市職員が計約1160万円不正支出したとして、複数の職員と元職員を詐欺などの容疑で刑事告訴したと発表した、 ●告訴は8月17日付。市総務課は「捜査中のため、告訴相手の氏名や人数などの詳細は控える」としている。 ●市が設置した第3者委員会の調査などによると、2015年度から5年間、指定管理者が運営するイタリアンレストラン「アルレッキーノ」の赤字を補填しようと、担当する市産業部(当時)の職員が架空イベントの食材請求書などを作成した。 ●こうした架空請求などで、16年度までに市の公金口座から指定管理者に約293万円を入金。17年度に別の指定管理者に交代したが19年度まで同様の手口で計約867万円を入金した。 ●同店は市側の発案で13年7月にオープン。赤字のため19年1月に閉店した。同部職員は「市特産品の認知度向上や販路拡大に向けて商品を購入した」との名目で、20年3月まで、閉店以前の赤字補填として入金を続けていた。 ●市は今年3月、不正にかかわった職員4人を停職などの懲戒処分にした。 (以上、長崎新聞2023/12/21記事より) 松坂が、過去の決算内訳や第3者委員会調査などを基に補足説明すると、 ■レストランアルレッキーノの最初の2年間は、雇用対策等の多額の補助金があって、人件費の心配がない経営。3年目からの破綻は目に見えていた。 ■提供された資金は、公金1160万円だけでなく、かかわった複数の職員が、個人として多額の資金提供をしていることも、キチンと究明されなくてはならない。(第3者委員会指摘) 赤字額を公金操作で賄いきれず(もしくは、これ以上の公金流用は止めようとの判断で)個人のお金を提供したとしか考えられず、いわゆる公金を指定管理者と結託して横領とは考えにくく、この個人提供資金と不正流用公金1160万円の合計額に加えて、指定管理者自らのサービス労働、関係業者に未だ残っていると言われる未払い金が、市の責任範囲(市民の損害)だと考える。 ■公表資料によると、市は刑事告訴の対象を元職員だけでなく、現職員も対象としているわけで、起訴されて「犯罪」が確定すれば、その損害の一部も負担しなければならないのだろうか。 刑事告訴の対象に指定管理者は含まれていないようだが、市が主導して作ったという請求書にハンコを押したことは認めているわけで、関係者として起訴されることもあるのだろうか。 ■そもそも、レストラン事業は、指定管理の契約の「外」で、自主事業に位置付けられている。つまり契約上は指定管理者が自己責任(自己資金)でやることになっていた。ただ、この点については、第3者委員会も、実質的に(指定管理者の名を借りて)市が運営したことを認めており、刑事告訴対象に指定管理者を入れていないという事は、レストラン経営の責任は市にあったと認識しているものと思われる。 いずれにしても、この刑事告訴で、犯罪が確定しても、(証拠不十分等で)不起訴処分になっても、損害は残っている訳で、早急な解決が望まれる。 ※この翌日(12/22付け)長崎新聞は、指定管理者から市に要求された損害賠償についても詳しく報じている。このことも大事なことなので、「続編」として、紹介し解説したい。
by mmatusaka
| 2024-05-09 12:38
| 島原の自治と議会
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