フラワー公園不正経理②１億円の損害

（続報）2023年12月20日報道発表を受けての確認。

　民事訴訟というのは、損害を金額で示すわけで、ふつうその前段階で、損害賠償請求をして、すんなり払ってもらえば訴訟に至らない。請求を受ける側が、「損害を与えたことは認めるけど、それは高すぎるよ」云々で、示談で終わる（和解で終わる）ことも多い、裁判に費やす、金額と時間がもったいないからだ。両者の言い分に隔たりがあったとき、裁判になるわけだ。で、よく「民事訴訟も辞さない」という表現になる。

　　既に、この問題も、松坂は昨年2023年９月議会で取り上げて整理している。まだ議会中継録画（Youtube?)も見ることが出来る。フラワー公園不正会計を、分かりやすく説明して、市長も納得している。この度の損害賠償についても、既にこの時点で触れ、（松坂自身は、既に取材を通じてその請求額と内訳も承知の上で）質問した。

　請求者の言い分と受ける側の言い分は違って当然なわけで、片方の金額だけを示せば、よく言うところの数字だけが独り歩きするという事で、（例）「請求額は約１億円でその内訳は～、市としては○○は認められないので、５千万円が妥当と思っている。」など、その時点の具体的対応を聞き出そうとしたが、請求があっている事実だけを認め、中身の説明はなかった。　

　長崎新聞は、三段抜きで「１億円の賠償請求」と報じたが、公金の不正処理額1160万円からすれば、大きな金額のようだが、問題はその金額ではないと思う。その記事を少し抜粋する。

●2017～22の指定管理者プチライフ社が、当時の島原市産業部の職員から17年度以前の別の指定管理者時代の赤字を肩代わりするよう要求されたなどとして、市に約１億円の損害賠償を文書で請求していることが12月22日までに分かった。

●古川隆三郎市長は、取材に請求の事実を認めた上で「金額に認識の違いがある。双方の弁護士を通じて協議したい。」と答えた。

●市産業部の職員は、15年度から５年間（市側の発案で架空請求などで）計約1160万円を公金から不正支出。

●このうち、15年度から２年間、運営していた当時の指定管理者（松坂注：プチライフ社の前任の指定管理者）に対し、赤字補填分の一部として約239万円を入金。ところが残りの赤字を振り込む前に、この管理者が運営を辞退したことから、残りの赤字補填分（約242万円）を17年度分の指定管理料（約1150万円）から肩代りするよう求めたという。

●プチライフ社の代表は「指定管理料は途中で増額するという約束でレストラン運営を引き受けた。民事訴訟も辞さないつもりだ。」と話している。

松坂補足

■長崎新聞抜粋の4番目で、不正支出の内訳を丁寧に暴いている。松坂も９月議会で、この奇妙なやり方を弾劾している。本来市は、辞退した前任者に、きちんと赤字精算を済ませて、新任のプチライフ社に引き継ぐべきことなのに、この前任者との段階で、赤字額を正式に指定管理料増額の手続きを取らず、架空請求による不正支出をするというズブズブの関係を構築していたことになる。

※悲しい話だが、架空請求による年度末の預け金という裏金作りは普通に行われていた役所文化。このデタラメは十数年前に根絶されていたと思っていたが、繰り返されていたことになる。

■実際の役所会計では、出納閉鎖は５月まであるわけで、フラワー公園のレストランであれ物産館であれ、３月までの取引の支払いは当然、4月5月に及ぶ。３月と４月は連続しているわけだが、３月までの取引は前任者（振興協会）、４月からの取引は後任者（プチライフ）で、きちんと区分できたはず。

　この点からも、レストラン部分は指定管理者の守備範囲ではなく、名前だけを提供して、産業部が実質運営をしていたことが分かる。

そして今、フラワー公園は、（レストランは使わず）市の直営で管理されている。管理運営にいくらかかっているのか。かかわる職員の人件費は何処から出てくるのか。