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2024年 05月 13日
「上下分離」とは、鉄道敷き(下)を切り離して、行政にゆだね、鉄道会社は運行(上)に専念すること。
で、多分、多くの人は、鉄道会社は鉄道敷きの管理を行政に任せれば、それだけ経費節減になるからうまくいくに決まっている、でも行政がやるということは、結局我々の税金をつぎ込むことじゃないの。それなら今までだって、赤字を補填したりして税金つぎ込んでいるじゃないか!と、思う。 上下分離の最大のメリットが、説明されていないのだ! 鉄道会社は、これまで、鉄道敷きの固定資産税が重くのしかかっていたが、鉄道敷きの固定資産を自治体に譲渡することで、固定資産税を納めなくて済むようになるのである。 一方で、自治体は、その固定資産税(地方税)が入ってこないかというと、その減収分は地方交付税(地方独自の財源)という形で(名前を変えて)国から降りてくるのである。 一言で言えば、島原市(雲仙市、諫早市)に納めるべき島鉄の税金を、国が肩代わりするのである。さらに言えば、災害などで鉄道敷きがダメになったら、民間企業救済ではなく、公共施設復旧なので、ほぼ無条件で特別交付税(これも地方交付税の一種)で対応できるのだ。 上下分離をすれば、線路敷き整備にも様々な補助メニューが用意されているのだ。 デメリットは? 島鉄は、鉄道敷き所有を放棄するのだから、資産を失い、この土地を別用途に転用も出来ないし、売りさばくことも出来なくなる。しかし、鉄道として(公共の用に供する)覚悟を決めれば、ともかく、固定資産税が免除されるのだ。 細かく、計算すれば、減免された固定資産税に対して、交付される地方交付税は75%。若干減少する。行政は、これまでの固定資産税の25%を、借地料として島鉄に負担させ、引き続きこれまで通り、敷地の管理も任せれば、プラマイゼロなのだ。 「上下分離は行政負担の増加が想定されることから、設備投資・維持修繕計画の精査や 鉄道再構築事業の認定による実質行政負担額の検討が必要」とここにも長々と書いてあって、難しそうに感じるかもしれないけど 鉄道敷きの通常の維持管理については、使用料を取って(それでもこれまでの税負担の4分の1になる)、これまで通り鉄道会社に任せれば、何も新たな負担ではない。 先ほど、線路敷き整備にも様々な補助メニューが用意されている と、書いたが(ここのところ、今市役所の担当と勉強中なのだが)この説明にあるように 鉄道再構築事業の認定による実質行政負担額の検討 とあるように、役所がやれば、民間がやるより、実質負担減になるメニューがあるということだ。 通常の維持管理だけでなく、長い目での維持管理(再構築)を考えれば行政が関わった方がいいのだ。その分役所は苦労もあるだろうが、それこそが公共に奉仕する役所の使命ではないのか! その使命感や覚悟が、「実現は難しい」という風に受け取られたのだろうか。 我々議員もそうだが、行政マンも、もう少し税制(地方交付税制度)をきちんと理解して、報道に対して、きちんと説明できなければならない。 この資料を見る限り、上下分離によって、税負担が軽くなるという最大のメリットが説明されていない。 それでも、上下分離なら維持管理できると結論だけは書いてあるのに、その資料が公開されていない。誤ったとらえ方(否定的な解釈)の報道記事だけが、独り歩きしている。
by mmatusaka
| 2024-05-13 18:11
| 島原鉄道を残せ!
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