女性の登用について

　島原市教育委員会人事と長崎県副知事人事

※２年前、教育委員選任の時の記事（青草子19号より）

　実は無駄な公共事業の見直し以上に大切な問題点をはらんでいるのではないか。教育委員会のメンバーについては、市長の提案を議会が承認する形だ。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、その構成比を性別・年齢・職種等が偏らないようにと規定している。島原市では各種委員会等の女性登用比率目標を 40%としている。教育委員は（教育長を含め）５人、２名は女性から登用してはどうかと尋ねた。（３月議会）古川市長は、保護者枠の一人が女性だから問題ないと、かみ合わない答弁を返してきた。女性は一人いれば充分と思っているのだろうか。

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　さて長崎県に目を転じる。大石新知事は、「女性副知事」を登用すると公約して当選した。これほど分かり易い公約も、珍しいのではないか。ところが、（副知事は 2 人ということで、）大石知事には２回チャンスがあったのに、既にその２回、いずれも男性を提案し、先ごろ、一身上の都合で一人引退し、３回目のチャンスが訪れたのに、又も男性を提案してきたのである。教育委員同様、事実上議会多数派が人事権は握っているとはいえ、それこそ議長に相談して女性枠から提案できなかったのか。議会が承認するかどうかは別として、提案だけは出来るはずである。ウソツキ大石知事は、このことで完全に信用を無くしてしまった。というより、議員からも職員からも全くなめられてしまった。選挙の公約は守らなくていい！と開き直ったわけで、わざわざ、全ての女性を敵に回すようなことをやってのけたのだ。かつて中村法道知事は、女性副知事登用を勧められた時、何といったか。「課題山積の県政で女性を登用する余裕はない。」と。女性の登用は飾りでしかないという事か。（女性に政治は無理だ！と。）長崎県議会は、大石知事に公約を守らせようともせず一緒になって「女性不要論」を長崎県の方針として、宣言したわけで、公約を（約束を）守らないことを、何とも思わない。長崎県の政治のトップに君臨するものが、平気でウソをつき、誰もとがめないのである。ここまで「政治」を、おとしめた責任はいったい誰にあるのか。自身の問題としたい。

　※その後、長続きしない理由はわからないが４たび副知事の選任のチャンスが来た。そして去年2023年７月、ようやっと女性の副知事が提案された。もう遅いよ。