島原城指定管理料ゼロ②：人件費はどうか：文化事業団も。

　島原新聞の名誉のために報告するが、島原観光ビューローが大幅な黒字をたたき出して、指定管理料ゼロを達成したことについては、とうの昔に（7/1付）一面トップで扱っている。実は、松坂個人としてはビューローの株主ではないが、所属する法人が株主ということで、その役員として株主総会には出席している。

　じっくり、予習していかなかったので、よく意味が分からないままだったので、このたびの議会報告を機に確認をしようと思ったわけであった。

　（以下、僕の認識違いもあるようですので：確認後再報告しますが……）

僕は、島原市の指定管理制度で、指定管理者は黒字を出した場合黒字から100万円を差し引いて残りの半額を返還すると、規定してあると思っていた。（そこがどうも、島原市が大株主である観光ビューローについては別の取り決めがあったらしい。その確認が、未だ出来ていないので、この秋の決算委員会できちんと確認したい。）

　この黒字の扱いの大原則は「教育文化振興事業団」には適用されない。100％島原市の外部団体だからだという。黒字が出ても（役所的だが、予算を越えての出費は許されず、執行残は）全額返金ということになっている。（赤字を出す見込みの時は、行政体なら補正予算を事前に計上するが（多分）慣例で、補正予算を組んだ例は聞かない。）だから？ゆるゆるの予算になっているのだと思う。

　今回のビューローの企業努力の一つに役員報酬の大幅縮減がある。前年度920万円の役員報酬が、今年度は570万円。なんと350万円も！簡単に言えば、社長自らが予算を立てる段階で、自分らの報酬大幅減額を前提でスタートしているのである。普通なら、これだけの業績を上げたら、前年並み以上の報酬を受け取ってもだれも文句は言わないだろうし、職員に「大入袋」を奮発してもよかろうと思う。

　文化事業団は、限りなく行政に準ずる形態（予算主義）なのだが、こちらとて、大幅な黒字に応じて職員の待遇を良くしてもバチは当たらない。市職員はこの年度も、人事院勧告に沿って（人勧基準日の４月までさかのぼって、）大幅に給与をアップして追加支給を受けた。正規非正規格差が広がる中、この年度は会計年度任用職員にまで、この仕組みを準用した。当然である。

　で、僕は、文化事業団も同じ扱いをするよう、何度も提言したのだが、会計年度（パート）はもちろんのこと、正規職員も、年度当初の予算どおりということで、（かつて、市職員の非正規が、１年遅れであったように）、近年の著しい物価上昇にも配慮がなかったのである。

　ビューローも然り。役員が大幅縮減なので、職員も「上げてくれ」とは言いにくかったろうと思う。

　指定管理料や執行残の返還といえば、一般企業なら税金だろう。節税対策として、人件費を上げたり、設備投資をしたりして、なるべく黒字を減らして、企業の底力を蓄えるものだ。

　文化事業団は、民間の良さ（頑張っただけ報われる）もなく、行政の良さ（目先の利益にきゅうきゅうとせず、利益を度外視して、福祉＝困った人のために尽くしても、しっかり給与補償がある。これは学校教育も同じ。）もないのだ。職員のモチベーションが心配だ。

　そのような問題提起をしたくて、今回、ビューローの黒字と文化事業団の指定管理料返還の問題を指摘したかったのだが、松坂の発言はことごとく抑え込まれてしまった。決算委員会でどこまで迫れるか。