「地域振興プレミアム商品券」VS「おこめ券」

　内閣府から、各自治体に、この度の補正予算概要のお知らせがあったのは、閣議決定があった11/21のことだったようだ。この補正予算案は、12/11に衆院を通過して、現在参院で審議中。明日12/16可決して正式決定なので、確約は出来ない訳だ。

　その内閣府からの通知で、物価高対応を出来るだけ年内に予算化してほしい（事前着手しても財源組み換えOK）とか、6年度の実績の3.3倍の財源を確保するとか、わざわざ「お米券」とか例を示して支援策を！と。

　で、島原市は、衆院通過（12/11）を確認して（長崎新聞の報道も12/12）補正予算を議会に提出。翌日12/12の議決を求めるというスピード対応となったわけだ。（「これはまだ正式決定ではないですが」の説明付きで、もう少し早く、議会に提案してもいいと思うのだが、色々な意見が出ると収拾がつかなくなる？と考えたのか、急がなきゃ、困っている市民が待っているから、と。災害時の専決処分のようなやり方だ。

　昨年実績から、予算を類推すれば（3.3倍）5億3千万円ほどの財源がある。この度の企画は、2000円で5000円の商品券を8万3千セット。人口4万1500人に2セットずつ。
特典部分一人6000円×41500で2億4千万円ほど。印刷代とか、換金手数とかを見込んで2億6400万円ほどの予算なので、まだ半分。だから、抽選とかせず、確実に一人２セット確保しても問題なし。すたれ分も入れて、まだ２億超の第２弾が提案できる。

　ちなみに、いわゆる経費率は６％弱。この経費、地元商工会（議所）にお願いするから、印刷とか人件費とか、全部地元に回る。（前便報告のごとしで、売上のかなりの部分が市外に持ち出される欠陥は残る。）

　政府が推奨する「お米券」はなんと経費率12％という。しかもその経費は全農とか何とか中央に吸い上げられる。しかもこの経費は印刷代と換金手数だけで、自治体が、このお米券を購入して配布するとなると、郵便事務とか、更なる経費が掛かる。

　というわけで、比較するのもばかばかしいが、「お米券」を採用する自治体は、常識を疑われるであろう。「お米券」に比べれば、「島原のプレミアム商品券」は、はるかにましな企画ということになる。

　国は経費率が12％越えても認めるわけだから、ならば、島原はこの経費（換金等にかかる経費）をもう少し膨らませて（例えば８％ほど）、そこで働くパートさんの待遇を上げるとか、取扱協力店に手数料を上乗せする（ここにもプレミアム）などの中小企業支援も盛り込んでいいのではないかと思う。

　出来ればさらに効果の上がる企画に育てたいものだ。第２弾を期待して待とう。