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2026年 01月 22日
まず、衆院解散は「総理の専権事項ではない」ことを確認したい。憲法7条の乱用で、少なくとも内閣が天皇に助言の形で提案するのなら、最低限の理由(いわゆる大義)が必要なはずなのだが、多くの政治家やマスコミが「総理の専権事項」と言い続けたために、総理の無条件専権事項になってしまっている。曰く「総理の伝家の宝刀」と。 だから、総理の都合で、いつでも勝手に解散できるモノに成り下がった。500人近い国会議員の仕事を一瞬にして奪うとんでもない強権発動。雇われている秘書たちも巻き添え。何よりも全国自治体の選挙対応のことを考えると(せめて準備の時間的余裕を取って、事前予告した上でならともかく)あまりにも迷惑千万非常識だ。 読売だけに情報リークをして、策を弄するやり方(不意討ち)も姑息だ。一旦選挙に突入すれば、双方勝つために様々作戦も立てるだろうが、このような無理筋の戦(いくさ)を仕掛けたこと自体は、もっと大きく批判・糾弾されるべきである。 そもそも常在戦場などと「総理の解散権」を容認し・覚悟して、いつ選挙になっても対応するのが衆院議員の要件になってしまい、日本の政治がじっくり4年をかけて取り組むことではなく、目先を追いかける選挙目当ての政治に成り下がった害悪は大きい。 為政者たちが、政治をここまで貶めてしまうものだから、国民が政治に期待せず、政治を軽蔑してしまい、政治離れが加速する。もっと国民は怒らなければならない。暴動が起こらないのが不思議なくらいだ。平穏が保たれるならば、結局国民は選挙でNOを突き付けるしかないのだろう。投票率よあがれ! 中道改革連合という、想定外?の動きになって、色んな憶測が飛び交っている。ほぼすべての政党が消費税減税を訴え、自民維新も同じことを言いだし、「争点」にならなくなった。 長崎2区で言えば、もともと、僕は政党で選ぶ気はない。山田勝彦という政治家を、個人的に勝手連で推している。イサカン問題や石木ダムの問題など、民主党時代から長崎県の立憲は全く用をなさない。そのような中で山田勝彦はしっかりブレずに自分を保っている。「中道改革連合」については、稿を改めて言及する。
by mmatusaka
| 2026-01-22 00:44
| 社会時評
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