姥捨て山問題先送り

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上記図表は長崎県広域連合のものだが、1年分だけなので3年分を示すと以下のようになる。

均等割額は一部離島を除いて一律42400円(年額)となっている。

　これまで息子などの扶養に入っていたお年よりの医療保険は、息子の社会保険料(給料天引き)でまかなわれていたから、負担はなかった。それがこの度、75歳以上になったら子供の世話になってはイカン、自力で生きなさい！というわけだ。
　子供の世話にならず、自力で(国保など）保険料を払う人と同じように払いなさい、というわけだ。かといって被扶養者の分までまかなっていた社会保険料なのにそちらは下げられる気配はない。

　今まで全く払っていなかったのを、急に天引きしたら驚くだろうから、『激変緩和措置』の名のもとに表のような払い方になる。半年間は免除だ。片や今まで国保加入者だった人など、既に42000円プラス所得割額の6分の1(2か月分）を天引きして、一方はゼロ円だ！どこが公平なのか。
　2年前から分かっていたのだから、覚悟を決めてもらう周知期間を半年置く必要はなかったのではないか。急激な変化をさせないのなら、10月からの分(均等割の1割）ぐらい天引きするべきだろう。42400円の1割4240円の2か月分なら、700円ほどだ。激変緩和なら、この4月から取り始めるほうが緩やかになるはずなのに・・・。
　でも700円でも今までゼロ円だった者からすれば2倍も3倍もない無限倍だ。この700円が発覚したらクレーム殺到だ。それは半年後5倍になり、1年半後10倍以上になる。そのことがばれてしまう。2年たったら『見直し』があるからおそらく42400円では済まないだろう。盲点は所得割の存在だ。県広域連合の表には出てこない。
　
　実はこの被扶養者から天引きする財源が最大の財源となる。ポイントは親を面倒見るのが当たり前であると言う考え方を否定して、75歳を過ぎた親は山に捨ててきなさいと言うことだ。昔話では、年寄り嫌いの殿様は後に改心して、姥捨て制度は廃止するのだが、民主主義のニポンで可決しているのだから、何をかいわんやだ。
　
　要はこのカラクリ(子供が親を支える基本形、年取っても自力でやれる人には頑張ってもらう、それでも無理のある弱者を政治が救うという仕組みを、政治の使命である弱者救済を放棄してそれを正当化するために、親を見殺しにするのは当たり前であるという思想を広めること）が発覚しないように半年間の問題先送りをしたわけだ。
　半年すれば、皆忘れているだろう！その頃文句いう執念深い奴がいたら、後期高齢者?ってなあに？長寿医療のことかな？と言葉を変えてごまかしちゃれ。