新・土佐日記

森友方式：島原東京学生寮処分

　懸案だった島原東京学生寮（土地）がとうとう売りに出されることになった。島原市HP参照。
地方も中央も議会は軽視され続けている。すなわち市民や国民は置き去りにされ、関係者だけのやりたい放題だ。
　行政運営の中で、やりたい放題をさせないために三権分立とかがあって、大事なことは議会（主権者である国民市民の代表者）で決定するようになっている。

　行政財産処分は規模によって、議会の議決を要する。お金を使うときは「予算」を議会が承認しなければ執行できない。仕組みは（建前は）そういうことだ。
　
　森友学園用地売却については、規模が大きいので国会の議決を要するはずだった。ごみの処分もカネがかかることなので予算議決を要するはずだった。土地価格からごみ処分費用を差し引いて土地購入業者に任せることで、議会議決を要しない1億5千万円以下に規模縮小して、ごみ処分費用も予算化せず、二つのハードルを無きものにした。まさにやりたい放題だ。
　世間では８億円の値引きと騒いでいるが、８億円かけてごみ処分をすることが条件であることはもう忘れられている。（原発の核廃棄物最終処理を放置していることに似ている）　　

　島原東京学生寮の跡地処分に森友方式が使われた。（使われようとしている）
そもそも、学生寮問題ではデタラメのオンパレードだった。学生寮（の制度）の廃止は確かに議会にかけて議決されたが。まだ学生寮制度は存続している中、学生たちを建物から追い出してしまい、学生がいなくなるから廃止するという強引なものだった。
　学生寮跡地は面積が小さいのでその処分に議会の議決は要しない規模だが、建物の解体に費用が掛かるので、解体予算計上の折、議会を通過するので、予算審査を通じてこの問題を再検証できると思っていたら、解体費用分を値引きして土地を処分するという（議会議決を要しない）森友方式になった。責任ある自治体のやり方ではない。
　
　倒壊の恐れがある危険家屋を近隣に迷惑をかけないように解体処分する。という責任を購入業者におっかぶせるわけだ。一見合理的なようだが責任放棄だ。

　森友問題では、学校は本来子供たちの命（健康）を預かる施設なのだから、開校までにきちんと８億円をかけてごみを処理するのが条件のはずだ。汚染された環境で子供たちを危険にさらしてもいいですよ、カネが出来たら環境整備もしてね。ということではないはずだ。いつの間にかごみがあるから安い土地になってしまっている。財務省がきちんと環境処理をして（たぶん８億はかからないけどね）正規値段で売却が筋だ。

　島原東京学生寮の方、一応要項では、購入後半年以内に建物解体を完了することを条件に付けている。
　2017年の島原市議会答弁では現状相場で1億7千万円を見込んでおり、解体処分に1500万円を見積もっている。市には1億5千5百万円の収入見込み。購入者は市場価格1億7千万円の土地を処分費用1500万円値引きで購入できるが、処分費1500万円はかかるわけで、結局1億7千万円用意しなければならない。

　競売になるから、島原市としてはオークションよろしく少しでも高値で落札を願っていると思う。どうなるのだろうか。

　一市民から、要項に示された様式に従うと、金額記入欄の金額の前に「￥マーク」を付けようとすれば、桁数が足りなくて億の単位が記入できないという鋭い指摘があった。
　
　　森友問題では本来10億単位が1億3400万円と一桁引き下げられて（実質的にはタダ同然になって）しまった。初めに森友ありきだったわけで、そんなことは許されるものではない。
　今回の学生寮跡地処分が、初めに○○ありきで一桁安い価格で売却されるなどあってはならないことだ。この市民の指摘を市役所担当者に伝えたところ、数時間をかけず、様式の金額記入欄を一桁増やして、ＨＰが更新された。李下に冠を正さず。素早い対応に拍手。

土地の処分①東京学生寮

　苦学生も東京に進学して勉強ができる。そんな環境があったのに、島原市はいともあっさりその教育財産『東京学生寮』を消し去った。
　教育なんて金食い虫だ無駄だという心なき議員もいたが、建前はあくまで耐震性が危険に耐えられないから生命最優先などと言って、寮という箱を否定する流れで学生寮制度まで否定してしまったわけだ。
　せっかくの教育財産が、今は普通財産として教育委員会部局から島原市の総務部局に移動してしまった。先をどうするあてもなく、ただ危険家屋をなくすことだけしか念頭にない当局は跡地利用を考えていない。オリンピックを控えて東京の地価は上昇傾向だから売り払ってしまえば、カネになる。せっかくの財産を有効に生かすか売って金にするか。
　市民目線が欠落すれば、カネに換えることだけに執着する。仕事をしたくない役所にとって、有効活用するなら、相応の仕事が待っている。売ってしまえば、仕事はしないで市に数億の金が転がり込む。

　島原市東京学生寮が危険家屋でなかったら、何らかの手を打って生き残っただろうか。諫早市は今も学生寮運営を続けている。家賃は13000円/月。2年前島原市が寮を手放したとき、家賃は7000円だった。老朽化はしていたものの、格安だった。教育にはカネがかかるわけだが、それでも予算を切り詰めようと思えば、寮費を上げるとか、食事供与ををやめるとか、せめて諫早並の努力をした後結論を出すべきだった。

　改めて、この諫早の例を参考にして、学生寮＆東京事務所として使うことを考えてみたいと思う。まだそのまま空き家・空き地で放置してあるからだ。

大人の対応：寮生保護者の思い

　紹介記事は、島原市議会最終日12/21の様子を報じた長崎新聞記事。その和解案で、本日12/25長崎地裁は決着したとの速報が流れてきた。（夕刻のテレビニュース）
　はじめ全面的に戦う方針だったという島原市は、裁判所に諭（さと）され、一転、反省すべき点があったとして謝罪すると、和解案を受け入れた。反省するなら訴訟は取り下げよう、と原告らは矛を収めた。

　議会では、（全員納得して）退寮してもらった後に廃止条例を出すと言っていた前言を翻し、退寮をお願いしてもなかなか応じてもらえないから、6月議会に廃止条例を出した。と、法で追い出しをはかっておきながら、あくまで退寮をお願いしたと言い張る。

（確かに、縄で縛って引きずり出すという意味での強制ではないが）これを強制的と言わずにナント言おうか。

あろうことか、裁判当初、提訴に対する市側の準備書面においては、
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入寮者の退去に当たっては、被告（=市）において入寮者に退去をお願いしてきたが、強制などしていない。もし強制退去であるというのであれば、退去者の退寮日は、そのほとんどが平成26年8月31日となるはずであるが、原告らの子らの退寮日も同日ではない。
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と、8/31前に出たから、納得して出ていると強弁したのだ。恐れ入る。

移転費用と引き換えに出させた『退寮届』に、原告らは、その退寮理由の欄に
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島原市長及び教育委員会が、入寮者及び保護者の都合も考えずに強引に廃寮にした為。
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島原市東京学生寮廃止による強制退去の為
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などと記入していることを確認しておきながら、それはあんたたちがそう感じただけで、
8/31以前に退寮したのは納得したからだろう。と、上記準備書面の文言となった。
（「8/31以降も居座って抵抗すりゃいいじゃないか」と言わんばかり）

※相手がパワハラを訴えても、パワハラじゃない、納得していたから刻限前に退寮した、と。
僕は、このような準備書面を用意する、島原市の雇った弁護士の人間性を疑った。

結果として、裁判所は島原市に、反省と謝罪を促して矛を収めさせようとした。
もとより、原告らは、既に寮を追い出され、新天地を求めて、次の段階に入っている。人のせいにして学業をおろそかにするわけにはいかないからだ。
原告らは、時間は元に戻せないことを承知で、誇りをかけた裁判をした。

そして、島原市・島原市教育委員会が反省謝罪をして、今後、後輩たちに類が及ばないと分かれば、原告らは矛を収めようと「大人の対応」を選択したのである。

　和解案の中身だけ見れば、これで一件落着である。市及び市教委は反省し、二度とこのようなことはしない（＝島原市は、信義に従って誠実に行政手続きを運営し、当事者の権利利益への配慮を怠ることのないよう努めることを約束する。）というのだから、市議会も同意するのは当然である。

　松坂も当然、同意して、原告らの寛容を讃え、教育委員会には「くれぐれも……」と念を押すつもりだった。

　しかし、裁判で決着した内容は、実際には全く教育委員会に理解されていない。松坂の12/21最終日の質疑に対する当局の対応をビデオででも確認いただければ、分かるはずである。

　裁判という場所では、和解を勝ち取ったが、実際に教育現場は行政当局は、不誠実なままなのだ。面従腹背なのだ。残念である。引き続き、警鐘を鳴らし続け、教育現場を善導しなければならない。

相手は生身の人間だよ（教育委員会の皆様へ）

　教育委員会による理不尽は続いている。突如、学生寮を追い出された島原の学生たちはその後元気にしているのだろうか。あまりの理不尽に対して、その保護者らが裁判を起こした。
『平成２６年（行ウ）第８号　学生寮廃止処分取消請求事件』だ。

　11/9何回目かの裁判。長崎地裁（県庁の近く）まで、気持ちだけの応援。
翌日11/10は同じ場所でイサカンを巡る例の裁判があって、本来なら、この日も現場に足を運ぶべき事案。なんで裁判があったのか（あっているのか）考えてみればいい。

　もちろん、嫌がらせだけの裁判、交渉テクニックとしての裁判、スラップ裁判などもある。裁判の中身はじっくり精査しながら見ていく必要がある。
　カネさえ貰えばどんな裁判も引き受ける悪徳弁護士から、弁護士費用が得られないかもしれない事案でも依頼者の苦境を救うべく献身的に戦ってくれる心優しい弁護士まで。

　民事裁判（原告→被告）は普通双方に弁護士が付くわけで、訴える側（原告）は提訴のために弁護士を探す。訴えられた側（被告）は、受身的に弁護士を探さざるを得ない。
　※今回調べていてわかったのだけど、刑事裁判の場合（検察→被告人）は訴えられる側を被告と言わずに被告人というんだそうだ。知ってましたか？

　閑話休題。

　この島原の学生寮問題はこれまで何度も取り上げてきた。当ブログでは『東京学生寮問題』のカテゴリ（分類）を立てているので、関心ある人はぜひ過去ログも点検してほしい。

　最大の理不尽は教育委員会が人を人として扱っていないことだ。実は教育委員会と一括りにすることも問題だ。「教育委員会」と呼ぶと一組織、教育行政決定機関（もしくは教育行政執行機関）に成り下がってしまう。
「５人の教育委員の皆さんとその委員さんたちの決定に従って仕事をする市役所職員の皆さん」とでも呼べば自分たちは人間だと自覚をし、自分たちの仕事の相手が人間だということを理解するのかもしれない。

　市から運営を任せられている「学生寮」毎年20名ほどの学生たちが利用していた。短大や専門学校もあるが４年制大学だと４年間お世話になる。（ひと学年平均５人ほど）
　老朽化で痛みがひどく、補修補強をしなきゃと、補修の必要性を裏付けるために「耐震診断」を行った。案の定、数値は補修の必要性を裏付けた。東北大震災の少し前に診断調査、震災と並行して結果が出た。住民（議会）の理解を得て補修をする絶好の機会だった。

　そこに２０人もの学生が日々の生活を送っていた。震度５弱で少し崩れ落ちた土壁を修理しただけだった。もともと、安い寮費と面倒見のいい寮母さんたちのサポートに感謝をしていた学生は（今時の若い子たちである、出来れば風呂トイレも共同ではない、こぎれいなアパートを望むだろうが）、古びた学生寮の不便に文句も言わず楽しく頑張っていた。
　耐震診断0.11を教育委員会はどう認識していたのだろうか。やるとしたらかなり規模の大きな改修になると考え「入寮中に２カ月ほど：夏休みなどを想定か：外に出てもらうかもしれないことを覚悟して」と口頭説明だけをして、その後も寮生を募集し続けてきた。結果として応急補強さえなされないまま３年が過ぎた。
　
　そして突如（診断の３年後）「学生寮は廃止するから、今すぐ出てくれ」と。学生寮の維持運営が財政的に厳しいなど政策判断があるにせよ、常識ある行政なら「募集を停止して、卒業を見届けて３年後に廃止」が普通だ。現に市当局（企画会議＝市役所部長級プラス教育長会議）ではそのような３年後廃止を考えていた。
　
　しかし、寮運営の決定権は教育委員会にある。常識の無い（相手が人であることを思いやれない）教育委員さんたちは、「そんな危ない建物なら即廃止だ。安全第一、命が大事。」　（地震で倒壊でもしたら、マスコミが黙っちゃいない。）と、この度の展開となった。
　命を救ってやったのだから、学業なんか諦めろ。（死ぬんだったら、寮の外で死んでくれ）というわけだ。
　「それではあんまりだ」と議会に言われ、後追いでひと月２万円の家賃補助などを言い出した。

　子供たちの命を持ち出すのなら、なぜ３年間放置していたのか。情けないことに、今回命が大事と即廃寮を強弁した委員は、この頃委員に成ったのではなく、診断が出た当時も委員であった。

　市長も可哀そうに、実質的に強権的な廃止を実行したのは教育委員会（及び職員）なのに、最高責任者？として訴えられる羽目になっている。

　ちょうど１年前にも校長が起こした暴力事案の裁判があった、市立中学の事件ということで、訴えられたのは市長だった。市長（当局）は教育的配慮に欠けたとして反省をしていると説明していたが、「肝心の校長は反省したのか？」未確認のまま、議会を通過したことがあった。
　教育委員会制度そのものにも問題があるが、要は「相手が人間である」という単純なことへの想像力に欠けるのだ。島原市教育委員会の場合も同じことが続いている。引き続き監視を強めて、正していかなければならない。

　
　




　

教育委員会をチェック2

前回から続く前回からの続き

　残業して、10/6の教育委員会会議資料を調整していた職員を電話で捕まえることが出来たので、hpによると、その10月例会で、裁判になった学生寮問題は扱わないのかと問い合わせた。担当の上司がいないというので分かる範囲で答えるよう促した。各教育委員には学生寮問題で裁判に訴えられたことを電話連絡して、10/6当日議題にする旨を伝えてあるという。
「では何故hpにはその議題を載せていないのか？第一告知が遅い。」と問えば「その他で扱うようにして載せる予定だったのをついうっかり記入漏れだった。すぐに追加訂正する。」との返事。
「事前配布の資料に訴状も付けるんだろうね。」
（きちんと答えないので、）「訴状はそこにないの？」と問えば「あります」という。
「ならば21ページもある訴状なんだから、事前配布しなきゃ！意味がないだろう、まさか当日配布なのか？」
「ちょっと上司に相談してから連絡させてください。」と。又、まだ各委員さんに事前配布資料は届いておらず、今日届ける予定だったけど、まだまさに今準備しているところだという。

　しばらくして、僕の問い合わせで駆けつけたらしき教育次長から電話があった。訴状も各委員に届けるようにしていた。と。また当然ｈｐにもその表題を載せるようにしていた。（だからすぐに追加訂正する）と。じゃあ部下は本当にｈｐにアップする際、単純に記入漏れだったの？

　僕が指摘しなければ「その他」の中の「他」に紛れ込ませるつもりだったんではないのか？本当は表に出さないよう隠蔽工作していたのじゃないの？！と思ってしまう。故意か無意識かは分からないけれど、僕が指摘しなければ「学生寮問題」の言葉はｈｐに載ることはなく、このわずか３日の間にたまたまｈｐを見る少数の人が10/6の日程だけを知るだけで、大事な大事な「学生寮問題」は結果論として隠蔽されて当日を迎える手はずだったことになる。

　部下の職員に僕は随分きつい口調で迫っていたので「きつい口調になったことを〇〇君に謝っておいてくれ」と付け足して次長の電話を切った。

　ふと、なんでこの大事な問題を教育長ではなくて次長如きが答えるのか！？と理不尽に思えてきた。そこで再度今度は次長の携帯に直接電話をして、「一連の方針が僕の電話を受ける前から決まっていたのなら、それはそれで、〇〇くんは即答しなかったし、するしないを決めかねていた部分について僕に言われて決定したのなら、それはきちんと教育長は承知しているんだろうね。そもそも何で次長が電話して来たんだ、教育長自ら電話すればいいじゃないか！今度から上（教育長）を出すように！」と。「いずれにしても僕からのクレームの内容はきちんと教育長に伝えておくように！」と。

　実は初めに〇〇くんが僕の電話を受けた際教育長はそのすぐ横に居て、僕の電話のことは承知していて、そこに次長は遅れて駆けつけたとのことだった。だから伝わっている、と。初めに〇〇くんが応対した際、「教育委員会会議の事がわかる責任上司はいないか」と聞いたとき（皆出払っている様子だったが）何故教育長に替わらなかったのか！
　どうも教育委員会というところで、教育長は形式の長でしかなく、何もせずに居てもらう存在らしい。部下は次長を飛び越して教育長には取りつがないらしい。

　裏を抑えるように、教育委員長にも電話をして、訴状をきちんと事前配布させるようにしてください（訴状を丁寧に読み込んで欲しいからです。）と伝えた。教育委員会の会議を招集するのは教育委員長だからだ。

島原市教育委員会会議規則***********************
（会議の招集）
第４条　教育委員会の会議は、委員長が必要であると認めるとき又は委員２人以上の者から書面で会議に付すべき事件を示して請求があつたときに招集する。

（招集の方法）
第５条　会議の招集は、会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。
２　会議の招集を行つた場合には、委員長は直ちに会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件を告示するものとする。
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今はｈｐを開くと、
その他ではあるが、そこで学生寮問題が取り上げられることだけはわかる。


　

教育委員会をチェック！

　来週(10/6~)僕の属する産業建設委員会と教育厚生委員会は行政視察（旅行）に出かける。

　片方で９月議会で追求した学生寮問題（９月から１０月にかけて管理権限が市長部局に移るがどうなるか心配）と不祥事問題、そしてこの度の学生寮裁判（9/22発覚）がどのように推移するか予断を許さない。10月の月例教育委員会は（いつも月始めだけど）今回の日程は？と気になっていた。僕の都合で言えば今日あたりでないと困るのだが……　
　いつまでたっても市役所ホームページに日程が載ってこないので、実は10日程前に教育委員会事務方に電話で問い合わせた。10/6を予定している、とのこと。前回（9月）の時に今度は10/6と決めていたわけで不確定要素がなければもっと早く告知して欲しいものだ。

　学生寮廃止に異を唱えた松坂と清水・園田両議員の所属委員会が視察旅行に出るスキに大事な会議をやるんじゃないだろうね？と冗談を言っていたら、その通りになってしまった。誰か！教育委員会を傍聴してチェックしてください！！

　教育委員会はいつも情報を出すのが遅くて、隠蔽体質が染み付いているようで、またぞろ10/6の予定をギリギリまで告知しないところを見ると、また大事な話をここでやるのかな？と疑いたくなる。結局告知情報は昨日まで公開されず、（僕もついうっかり、自分は傍聴に行けないので誰かに頼まなきゃと思いつつ忘れかけていた。）
　
　ハッと気づいて今日10/3夕方になってホームページを開き、学生寮裁判の問題・不祥事事件の懲戒問題は扱われるのかどうか確認しようと情報を探した。
（前はトップページで案内していた時期もあったようなのだが・・・）今回も又、「教育文化スポーツ」のページまでリンクをたどって、次のようにあった。なんと本日付け10/3（金）の更新じゃないか！しかも何故か最新情報なのに上から二番目という場所にある。これだと一番上の8月より前のだから古い情報と勘違いしてしまう。

　そしてリンクをたどって驚いた。裁判を起こされたというのに、学生寮問題には触れないのか？！不祥事問題もそのままか？それともまたぞろ「その他」扱いか？問い合わせようにももう夜だ。強引に宿直室からつないでもらった。

　10/6の会議資料を調整している教育委員会職員が残業していた。（続く）

島原市東京学生寮裁判④

訴状の確認。

　以下が訴状の第１ページ目の感じだ。市長の元に届く訴状が、長崎地方裁判所を通過したあとどのような形になるのか、詳しくは知らないが、こんな感じではなかろうか。
訴状とともに第１回の裁判の期日が指定されると聞いている。

　当然のことながら、松坂の現場主義は即ち、原典主義だ。げなげな話ではなく、第１次資料を入手することが始まる。当然ながら、裁判であれば「訴状」の入手は最初の課題である。ここに示した画像は新聞記者たちが入手したものとほぼ同じものだと思っている。最終的に裁判所等に出向いていけばすべての中身は誰でも見ることが出来る。マスコミの常識として、原告の住所氏名等は伏せるだけのことだ。報道が原因であらぬバッシングや嫌がらせがないとも限らないからだ。僕もそうした常識に準じておこうと思う。

　ただ原告たちは、実名が公になることは覚悟の提訴である。だからこそその勇気を讃えたい。市長を相手取り、実名で異を唱えるのだ。古川市長には重圧となるだろうが、こちらは公人であり（個人は訴えられていないので）墨塗りはしなかった。

　裁判の話が出て、既にこの記事は４回目である。
１回目、長崎新聞報道とともに、先ずは原告の勇気をたたえた。
２回目、西日本新聞報道とともに、マスコミ報道のあり方について記した。
３回目、島原新聞報道とともに、被告島原市の危機管理意識の欠落を指摘した。
きょうはその続きで「事実確認の大切さ」を市役所に向かって投げかけたい。

　前回３回目、「まさか訴状も見ないで答弁はしていないだろうね！」と最低限の常識はあるものと前提にして展開したが、念の為に総務部担当に確認に出向いた。

　「訴状の確認はしているんでしょうね？」と確認に行ったわけだ。

　僕でさえ、それなりに行動すれば、訴状の写しは手に入る。（表に出さないようにと釘を刺されれば、当然対応する。その場合はこうして公開はしない。）特に原告らに断ってはいないのだが、この程度は既に公開情報と判断して、市民皆さんに普段馴染みのない「裁判」をイメージしてもらおうと、周知の事実を一次資料で確認して、みなさんと共有しているのだ。

　結果はNOであった。前回指摘したように、裁判所からの訴状は見ていなくとも、新聞記者が訴状を見ているのだから、入手方法はいくらでもある。当局に誠意があるならば、一刻も早く対応を考えたいので、と、直接原告と思しき人に「訴状をください。」と頼むことだってできるのだ。（長崎新聞報道から）寮生の父親とわかるのだから、教育委員会が名簿を持っている十数人に限られる。
　訴状は裁判所から送致される正式のものを待つとのことで、総務部の答弁は新聞報道にある訴状の内容（ほんの数項目の要点のみ）からの想定問答だったというのだから驚きだ。訴状も見ていないのに、答弁していたのだ。「まだ、訴状を見ていないのでコメントできない。」のほうがましである。
　松坂が心配した、「ひょっとして、訴状を見もせずに～」の「ひょっとして」がそのままだった。

　なぜ、記者に訴状を見せろとかコピーさせてくれと言わなかったのか？と問うたら、「そのうち裁判所から正式のものが来るから、別にいいじゃないですか。」と。裁判の対策をするにしても、原告（寮生保護者）への誠意を示す意味でも、一刻も早く入手すべきではないか？！不真面目である！と、
　そこまで言えば、松坂もコピーを持っているであろうと推測もできるのだが、「松坂さん、もし良かったら情報をください。」の相談もない。そんなやる気のない職員にわざわざ、コピーを提供してもゴミ箱に捨てられるだけだ。カエルの面にションベンだ。

　暗澹たる思いで、決算委員会に向けての証憑書類の点検に向かった。

　そんな折、東京方面から電話（スマホ）が鳴った。法律に詳しい方で、どうやらこの度の学生寮問題が「裁判」になったことをたいそう憂えておいでだった。僕のブログもチェックなさっているようで、「どうして市役所は（不利益処分にあたって）保護者たちの同意を取らなかったの？聴聞会はやらなかったの？行政手続法で言えば明らかに違法じゃないの！」といくつかの法律専門用語も交えての指摘と確認だった。
　
　そして、議会にも責任があるよ！議長は何故違法を放置していたのか。知らなかったじゃ済まされないよ。と。

　「僕自身当初は、常識的に道義的に違法だと迫ったわけで、実際廃止条例のタイミングは間違いだったわけですが、『行政手続条例』の存在を知ったのは九月になってからなんです。お恥ずかしい限りです。」と。

　議会の様子もチェックなさっていたようで、松坂議員が九月一般質問で「市行政手続条例に違反して、不利益処分を断行した」と指摘しても行政側は聞く耳を持たなかったし、取り合わなかったね。「まあまあまあまあ」で押し切れると思ったんだろうか。と。（遅い指摘ではあっても、）松坂議員はきちんと指摘していたけど、議会としてはどうなんだろう。とナアナア市議会を厳しく叱咤なさった。
　松坂に対しては、よく勉強しているね、言っていることは一番まともで正しいのだけど……とねぎらいの言葉を頂き、いくらか救われた部分もあるのだが。現実は孤独である。

　「事実確認の大切さ」を言い聞かせるように、定刻まで、決算書類に向き合っていたのだった。

　紹介した訴状、なんと２１ページから成る。おいおい原告や弁護士から、あるいは学生寮を存続させる会の方たちの応援で公開されていくことになると思うが、人を思いやることの大切さが伝わって来る素晴らしい内容だ。市長（教育委員会ほか皆様）にはじっくり読んで考えて頂きたい内容になっている。
　

　

島原市東京学生寮裁判③

市役所の危機管理能力が問われている。
　真打、島原新聞の登場である。島原新聞は休日休刊日だったため、一日遅れとなったが、さすが情報量は地元紙ならではである。

　市役所も「訴状を見ていないので、コメントは控えたい。」の紋切り型答弁をそう何度も繰り返すわけには行かない。裁判所からの送致がなくとも、現に新聞記者たちは「訴状」（のコピー）を片手に取材を申し込んでいるのだから、一日も早く対策を考える意味でも、前日他社の記者が取材に来た折に、「その訴状をコピーさせてくれ」とお願いしているはずである。（または、別経路で訴状のコピーは入手しているはずである。）でなければ、あまりに能天気だ。

　島原新聞は、食い下がって？詳しい市役所答弁を引き出して、一日遅れをカバーしている。さすがである。

　しかしこれは島原市（長）が訴えられた裁判である。

コメントの出処は『総務部』となっているが、あまりに安易な答弁である。

　「訴状（写）を手に入れて、現在検討中ですが、市長がカナダ出張で不在ですので、帰国次第に市長の方からコメントを出しますので、しばらくお待ちください。裁判所からの正式な訴状が届いてからになります。」とまあ、これがあるべき対応の姿ではなかろうか。

　余りにも軽い。総務部長が気安く答弁する内容ではない。市長不在なら、（市長と電話連絡が取れていたとしても）副市長に決裁を仰ぐべき事態ではないか。今更ながら、市役所の危機管理能力のなさに呆れ果てる。

　そもそも、今回の廃止条例の上程そのものに問題があった。内閣法制局に当たる、手続き等が違法でないかどうかを検討する部署が総務部内にある。
　松坂も今回９月議会でわざわざ『行政手続条例』に反していたことを指摘しており、訴状の中にも、かなりの分量を割いて『行政手続条例』に反していることが述べられているのである。
（※当然松坂は訴状（写）に目を通してモノ申している。）
　そして今回島原市が行政訴訟を起こされているのである。一言一句に「慎重さ」が求められている。

　今回の、条例廃止手続きは明らかに違法である。不利益処分を行うにあたって、なされるべき手続きがなされていないのである。そうした手続きを省くことが出来るのは……
・根拠となる条例等が存在していること。（手続きに入る前に廃止条例が存在していること。※）
・不利益を受ける者が納得同意していること。
※今回は、処分後に同意を強要し、後付けで条例を廃止している。

　こうした概要を訴状から読み込んだなら、今回のような答弁は、市役所の不始末の傷に塩をすり込むような暴言である。こうした、時間経緯を無視した安直な言い訳はしてはいけない。

　訴えられたのは市長であり、教育財産から普通財産に変更される物件『学生寮』ではあるが、この問題は市役所の執行部としての教育委員会の不始末の問題である。

　（※教育財産の管轄は教育委員会、普通財産の管轄は総務部。）

　９月議会で、松坂は『学生寮』の責任管轄が、教育委員会から市長部局に移るのは9/1か？10/1か？とあえて聞いている。そしてそこで、９月いっぱいまでは教育委員会の管轄であると明言しているのである。なのに総務部（長）はまるで自分の持ち物であるかのような発言をしているのである。
　市長にはもちろんのこと、教育委員会の意向も確認しなければならない。危機管理能力以前の常識を疑う。（ひょっとしたら、訴状（写）に目を通すこともなく、回答しているのではないか？！）

　２万円の家賃補填は廃止条例同様、不利益処分の後に持ち出されたものである。ましてや、その後に、住む場所を追われて困っている寮生を心配して、奇特な島原出身者が「自宅を無料開放しても良い」と持ち出したのは（引き出したのは市長のその後の努力の一つではあるが）、まさに事後処理の問題である。

島原市東京学生寮裁判②

　昨今、マスコミや報道のあり方が問われている。安倍政権の露骨なまでの言論統制に、治安維持法時代を重ね、戦争を止められないマスコミ、戦争を煽り推進するマスコミになるのでは、と。
　事実上国営放送であるＮＨＫの責任者をもって、「国が右というのを左とは言えない」と言わしめるのだから、時代は今大きな曲がり角に来ている。

　集団的自衛権の問題・原発問題などなど国策を左右する大きな問題があるが、これまでは漠然とS新聞やＹ新聞は右がかっているなあとか、所詮マスコミもスポンサーあってのこと、どうしてもスポンサーに不利な報道は抑え気味だよねえ。などと、評価していたが、昨今は忖度（そんたく）とか、おもんばかっての世界ではなく、あちこちで、圧力があった、誘導があったと発覚している。

　報道に携わる記者たちによって、ある意味日本の常識が育ってきた。事実報道と言いながら、悪を憎み、弱者を救おうという正義がその背景にあった。（ある。）戦争報道の基本は「戦争はすべきではない」という良識があった。（ある。）

　この不穏な空気（戦争へ向かっていく空気・目先の利益優先の空気）の中でも、多くの出来ごとは記者たちの良識で報じられる。彼らの真価が問われるのは、まさかこんな問題にまで言論統制の圧力が及ぶのか！？という場面に遭遇した時、毅然として信念を貫けるかどうかである。

　多くの圧力は、はじめ目に見えない形で襲ってくる。「こんな記事を書いたらスポンサーは降りるよ。」ではなく「我が社としてはこんな記事はあまり嬉しくないなあ。」とか。

　教育・文化はまさにじわじわ圧力がかかり、回りくどく歪められる。

　さて学生寮の問題である。今回訴えを起こした原告はあえて「記者会見」のような形をとっていないから（今後あるのかな？）報道各社の判断は注目である。
　
　これまで、島原市（教育委員会・議会）の常識と、報道各社の常識にはかなり隔たりがあった。島原新聞も長崎新聞も西日本新聞も概ねこの度の学生寮問題（やり方）には批判的であった。せっかくの教育財産を捨てることに疑問を呈していた。いずれも、社の方針というよりはそれぞれの記者たちの良識がそのまま反映していたようだった。もちろん社内検閲は通過してデスクの意思も反映していたと見るべきだろう。

　本来は昨秋来一連の報道と世論に動かされて、市民が動き、市民の代表である議員が動くと思われた。新聞が取り上げた「読者の声」を含めて、今回ほど賛否の別れない世論は珍しかった。寮を残す道を探れとか、このやり方進め方はおかしいとか、ばかりで、学生寮不要論は聞こえてこなかった。
　しかるに、島原市が出した結論は寮廃止であり、議会も容認した。松坂を含む数名は抵抗したが少数だった。残念である。

　市議会において、教育・文化・福祉はある意味、言いたい放題の分野である。それぞれの議員がうんちくを傾けて教育論や文化論を抽象的に演説する。ところがいざ、具体的各論に及ぶと何も言わなくなる。これだけ問題のあった寮廃止のやり方であったが、市長や教育委員会の顔に泥を塗ることになる「異論」は鳴りをひそめてしまった。
　
　今回の裁判を通じて、改めて「良識」を問いたい。危険回避というワンフレーズで押し切られてしまい、「寮のあり方」「寮そのものの存在意義」が語られることはなかった。この機会に「島原の教育論」を戦わせ、あるべき「島原の教育」を一緒に考えたいものだ。

島原市東京学生寮裁判①

　東京学生寮裁判が始まる。おかしいことはおかしいとキチンと言う。当然の帰結であるが、普通の人たちにとって、それがいかに勇気を必要とするか。今回提訴に踏み切った原告の皆さんにまずは敬意を表したい。

　役所の職員も議員もいろんな意見考え方の狭間で、知らず知らず、あるいは見て見ぬふりで、おかしいことをおかしいと言えず、言わず、物言わなくなってしまう。言い訳だけは上手だ。オカシイを承知で「しょうがない」で、泣き寝入りを強要する。真実が表に出て初めてその理不尽が明らかになる。

　この裁判を通して、再度「島原の教育」を問い直したい。当たり前のことを確認したい。まずは長崎新聞が取り上げた、本日2014/9/23付の記事を紹介する。どのくらいの大きさの扱いになったかというと、ちょうどこの日、長崎市議会の記事もあったので、並べて検討したい。

　これだけの理不尽が許されるはずがない。僕としては最後まで抵抗を続け、オカシイと言い続けてきた。一揆や反乱が起きて当然の仕打ちだった。だから裁判になることは想定内であった。しかし、島原の土地柄、裁判になるだろうか？と半ば諦めもあった。「おかしいことをおかしい」と言う権限を与えられた、我々議員でさえ、お上（島原市）に対して正面から言わない風土である。（松坂は違うけどね。）

　おかしいけど反対はしない、「おかしい」というだけは言った。僕はこれまで何度もそんな同僚議員たちに囲まれてきた。不正決算を容認し、しなかったことを「今度からするな」で追認し、しないと確認されたことを、「するように期待して」賛同する。そんな議員を選んだ市民たち、多くは争いを好まない。強者による弱者いじめがあって、その弱者が声を上げオカシイと訴えることは喧嘩でもなければ争いでもない。

　しかし、市民は「まあまあまあまあ」と、おとなしくしろという。行政の無謬性（役所はウソをつかない、役人はきちんとやっている）を信じ込んでいる者も多いが、「まあまあまあまあ」と言う人たちは「役所の不作為とウソ」を承知の上で「見て見ぬふり」を強要する。「大人になれ」と。「長いものに巻かれて、一緒に甘い利権の汁を吸おう」と持ちかける。

　そんな島原で、市民自ら声を上げた。「おかしい！」と。まずはその勇気を讃えたい。

　訴えられた相手は島原市（長）であるが、僕ら議員も連帯責任である。議会も役所当局（教育委員会）にいいようにあしらわれたわけだが……
　「この手続きは違法ではないか？」と問うた議会は「おかしい手続きだから、法的根拠を示せ」という意味のはずだった。当局は「違法ではない」と説明をし、「違法でないならば」と廃止条例のテーブルに乗った。騙した当局の方が数倍悪いのは当然で、訴えられて当然だが、騙された議会も責任なしとは言えないだろう。「法的根拠を未確認で法律（条例）改廃に応じたのだから。

　この日長崎市議会の一常任委員会が議論をストップさせたことが大きく報じられている。長崎市で進められようとしている100億単位の大事業miceの問題だ。理屈が通らないまさに長崎市の理不尽な行動だが、環境経済委員会の皆さんは、「理不尽を明らかにする」以前の問題として、資料が足りない！として突き返したのである。

　先の島原市議会６月委員会を思い出す。教育厚生委員会では、十分な資料提供もないまま、廃止すべき「条例」の本文すら机上に置くことなく、あっさり廃止を決定した。僕も外野から叫んだし、委員の中には、資料を出すよう要求した者もいた。にも関わらず、「不要である」と大多数議員が押し切ったのである。

　僕としては、今日のこの長崎市議会委員会のような記事を期待していた。記事の扱いはその予算規模からして、（こちらは数千万単位なので）ベタ記事かせいぜい二段組だったかもしれない。この時の怠慢サボタージュが、今回しっぺ返しの５段記事になったのだと思う。市長の対応に注目したい。

　教育委員会でどのような話し合いがなされるかこちらも要チェックである。