新・土佐日記

歴史・経験から得た知識・教訓：図書館休館①

9月8日一般質問だった。その報告①。

島原市の教育観を問う質問を用意した。

このたびのコロナ第5波、長崎県も感染者が増加、8/19（木）県は独自に緊急事態を宣言し県外との往来自粛、外出自粛、飲食店への営業時間短縮等を要請。島原市もこれに追随した。（島原市は即日「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開いて決定。）

8/20（金）、予定していた企画が中止になっては困るという文化会館利用市民の相談を受けて、確認するうちに、図書館までもが休館になることが分かった。

僕自身は、図書館は感染リスクの低い施設だから、休館する必要はない。読書会等のイベント等は中止しても、開館は継続して、むしろ自宅で読書で過ごすためにも「貸出し」を奨励すべきと考えていたので、休館は行き過ぎではないか！と訴えようと思った。

県の対応を精査すると、

県有施設については、原則、時短営業または休館

※各施設において準備が出来次第開始

※政府分科会の提言において感染リスクが低いと

　されている美術館、博物館、図書館などについて

　は、時短営業を実施

だった。

現に、（大村市にある）県立図書館に問い合わせると、夜8時までの開館時間を短縮して、午後6時までに短縮はするものの、開館を続けるとの対応。（美術館等も）

いろんな場面で、とかく「県に合わせて」対応するのに、今回はそうではない。県のこのきめ細かな対応まで精査することなく、あっさり「すべて中止、休館」としたのではないか？（市の施設で感染があれば厄介だ……）と。再考を促すつもりだった。

　1年半前、安倍政権下（コロナの正体が未知であったとはいえ）過剰反応で、全国一斉に休校にして教育現場を大混乱に落とし入れた負の教訓もある。ウィズコロナを考え、日々の生活を大事にする、子供たちに落ち着いた日常教育環境を保証し、我々大人もまた教育文化を大事にする日々を！と。

　

　思惑は、完全に外れた。教育委員会も市長も胸を張って、コロナ感染抑制を第一に考え島原市は休館に決定した。と。

　対策本部会議のメンバーの教育長からは「図書館は閉めなくてもいいのではないか」と言って欲しかった。他のメンバー（部長たち）に押し切られて、市長が「休館」を決断？というストーリー。を、せめて期待した。

　なんと、教育委員会の方から（県の対応は承知の上で）「休館」を提案した。との答弁だった。

　僕は自分の中で「ふっ」と力が抜けていった。米百俵の精神（稽古館の精神）は、とか、図書館を造った時の想いは何処へ、とか、メルケル首相がどのような思いでロックダウンの決断をしたか！とか、うわごとのような独白・非難を投げかけて、質問を打ち切った。

たぶん僕は、市長や教育委員会に、学生寮問題にも共通する、教育文化に対する軽視を感じ、軽蔑に似た上から目線で切り捨てたような捨て台詞になった。同僚議員たちから『何わけのわからんことを！』と言わんばかりの野次が飛び交った。

僕自身に相当の思い違いがあった。（②反省編につづく）

河野太郎で決まり：自民総裁選

　報道が事実なら、この度の自民総裁選、石破茂氏が河野太郎氏を支持して、身を引くという。世論調査で全国民対象でも（自民支持者対象でも）ナンバーワン人気の河野氏をナンバーツーの石破氏が押すことになれば、圧勝の構図だ。

　※この昼間の報道は、夜になると、まだ揺れているような報道だが……

　良識派が想定できる一番の流れになったのではなかろうか。実際の石破氏はよくは知らないが、世評通りなら、安倍麻生氏らが最も嫌う改革派、その石破以外なら誰でもいいという事で、前回の総裁選も石破の地方人気を少なくカウントする操作など、自民現職らの徹底妨害にあった。自民の主流派が嫌がっているというだけで、一番信頼がおける（笑）。

　この映像の背景の本棚に並ぶ本を眺めるだけで、勉強熱心であり（その読書スピードから）頭脳明晰で博識である事も想像できる。数年前、本ブログでも紹介した。

　河野氏はそのしゃくれたアゴとニキビ面で、人気があるようだ。テレビなんかにも気軽に出て、情報発信力抜群である。脱原発も頼もしい。本来なら、石破氏同様主流派から遠ざけられても仕方が無いが、無視できない人気者なので各種大臣級で優遇されてきた。そしていつの間にか安倍菅政権にも取り込まれてしまってしまったのかなあ。と。

　そんなある日、防衛大臣を拝命していた時、イージス・アショア配備をスパッと切り捨てた。僕ら良識派からすれば当然ではあるが、武装平和を望む自民政権の中にあっては、非武装中立など夢の世界かも知れない。その自民の中にあって、すっぱり、時代遅れのアメリカ製不良品（イージスアショアシステム）に2000億円もつぎ込むなど無駄だ！と。

　さすがの自民連中も、薄うす、アメリカに時代遅れの使えない兵器を押し付けられているのではないかと、感じていたので、すんなり受け入れた経緯がある。（←若干雑な解説ですが、大筋は正しい。）

　

　この二人が組めば、自民党はかなり正常化する可能性がある。僕としては、石破さんには総務大臣をお願いしたいが、どうなる事やら。面白くなってきた。

菅総理不出馬騒動評価

　9/3　昼食時、テレビをつけると、二階幹事長が取り囲まれて、菅総理の党総裁選不出馬についていつもの憮然とした怖い顔で応じていた。「まもなく菅総理本人のぶら下がり会見」という事で、どのテレビ局も、この二階さんの映像を軸に、コメンテーターとかキャスターとか解説者とかがあれこれコメントしながら、菅総理本人の登場を待った。　

　まさに、この朝日が報じるがごとく、記者たちの質問を無視して立ち去った。中身については、各報道にお譲りしたい。
　　テレビ報道を見た市民の方が（僕のところにお話に来るくらいだから、もともと現政権には不支持の立場ではあるが……）枝野さんはじめ野党党首らのコメントには、個人攻撃みたいでイヤだな、負けを認めている敗者に、これでもかこれでもか、と。

　なるほど、映像は怖いもので、判官びいきな日本人には、既に哀れみのベクトルが働く。彼は頑張った、でも取り巻きが悪かったぐらいで、批判よりは、自分たちが政権を取ったらこれをするあれをする、と、未来を語るべし。

　しかし翌日の新聞各紙など報道を見て驚いた。けちょんけちょんの最低評価だ。面と向かってそこまで言ったら、犯罪級のいじめになりそうだ。「赤旗」を新聞と位置付けるかどうか（政治機関紙？）だが、一番強烈な批判をしているかと思いきや、他者と同様の批判口調。

　赤旗は。他社と違い「である」ではなく「です・ます」表現。かえって優しく扱っている感じ。ことほど左様にスガ政治は厳しく断罪されている。

　

　すたすたと去っていく菅総理、向こうに虚しくオリパラのマスコット人形があって、象徴的な一枚を、赤旗氏から拝借しよう。（冒頭写真）

①１年前、安倍氏が仮病で投げ出した時点で、投げ出した理由すなわち、間違いをきちんと軌道修正して「菅の方針」を出すべきだった。

　仮病と知らずに同情された安倍さんを安倍さんの政策に対する支持と勘違い？自分が選ばれたのは（民主党崩壊時の野田さんと同じで）単に、御しやすいというだけだという事実を認識していなかった。

②ワクチンで出遅れたこと。

　日本の（薬事法か何か？）ルールで、今だ、認可されていないワクチンを、認可することを前提で、動き出したこと。（もし、日本の基準で認可されなかったらどうするつもりだったの？）形式的な期間だけ置いてどうせ認可するのなら、日本人と欧米人にどれほどのDNAの差異があるか知らないが、既に各国認可どころか、接種開始している事実を追認して、即決でよかったはず。

　認められるかどうかわかりませんが、認められた暁には買い上げたいなどの交渉では、製薬会社も、即売できるところに回してしまうさ。

　その「即決」こそが、国会の役目、「今回は特別立法で、薬事認可を省略します。」でワクチン作戦を決断したら、翌日には動き出せるのが総理の力ではないか！

③中途半端なオリンピック前のまん延防止

　日本よりはるかに感染が広がっている国で、堂々とスポーツ解禁国もあったわけで、要は「国威高揚のために絶対オリンピックをやるんだ！」と宣言すればよかったのである。そのために、開会式前2週間は都市閉鎖（ロックダウン）をします。この短期間の不便経済の停滞は、必ずやオリンピックをやる!という事で将来的に日本国のためであるとかなんとか。

　緊急事態宣言下の中では、開催しにくいから、下火になっているという事にして「まん延防止期間」ぐらいでよかろう。と。

　※でももともと、オリンピックそのものに正当な意義はなく、利権の集合体だけだから、押し切るだけの自信はなかった。

④何故二階斬りの人事？

　二階さんが人気がないのはわかっていたこと。人気がなくても強権で支配出来ていた。岸田さんの役職３年未満公約を深読みして、不人気の二階を切りたいのなら俺が斬る。そんなバカなことを思いつくのなら、自分を切れ。結局そこに落ち着いたわけだけど。

　横浜市長選惨敗で、IRは、身内から汚職続発で、既に取り下げるべきなのに、自分の（安倍さん以来の？）失敗作なのに、それを全部林現職に押し付けて、IR反対の刺客小此木を送り込むという手の込んだ策を弄して…

⑤両立（コロナ対策と選挙）は不可能？

　これはもう多くの方たちが指摘した通り、今さらコロナに専念（専任）かよ。たかが総裁選挙（秘書の一人に20人分のサインを集めさせるだけでいいじゃないか）、現職の強みを生かして、「私のコロナ対策に専念する姿を見せることをもって、選挙運動とする。この政策を継続したいので、私の総理（総裁）続投を支持して頂きたい！」と。結果、20人のサインが集まらなければ、それはそれでかっこいいではないか。

　裏でこっそり人事を餌にという選挙活動に明け暮れていることを白状した。

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まあ、僕なりに気づいたことをメモ。

森友あたりで、安倍さんを駆除できなかったことがそもそもの失敗の始まり。自民党の失敗、国民の失敗。その後チャンスは最低２度あった。加計問題、桜問題。

　菅総理、この夏広島で原稿読み飛ばしの失態を演じて話題になった。この写真はその直後のもの。新聞では見つけられなかったが、先ほど、別件（国民の経済格差問題等を厚労省のホームページで）調査していたところ、田村厚労大臣の動静がヒット。地元テレビニュース43秒の動画。菅総理と一緒に、原爆資料館を訪れていた。背景の原爆ドームは館内の展示写真だろうか。どのような思いで館長らの説明を聞いたのであろうか。
　自民総裁イコール総理大臣ではない。総裁でなくともしばらくは総理のはず？新総裁が誕生したら、自民党与党は、即刻総理も入れ替えるのだろうか？新総理を決めるだけのための臨時国会を開くのだろうか。その辺の手続きがなかなか報道されない。　全社、「首相退陣」と報じているが。菅さんは総裁選に出ないと言っただけで、総理はやめてないんだけど？？？

時代に追われる（キャッシュレスの波）

（前２回の続きになります。）

　地域で使える商品券の形で消費者にお金をばらまき、期限付きなので、貯蓄に回らず、消費される。経済が回る。地域限定なので、お金が閉鎖系の中で回る。１万円を回すのに１万１千円とか、回すための経費が掛かる。お買物券を印刷したり告知したり、換金手続き人件費だったり。財源がすべて税金。市民に１万円配るために１万１千円の税金を徴収している。愚策である。減税の方がまだましだ。

　何らかの形で税金を取って、インフラはじめ公共を維持することに異存はない。裕福な人から累進課税で集めて、困っている人たちに回すことにも異存はない。税金はよくできた仕組みのはずである。税制にまで入り込むときりがないので、閑話休題。

　経費を最小限に抑えて、少しでも多く市民に生活費補助を行き渡らせ、同時にコロナ禍にあえぐ、中小事業者に少しでもお金が回るようにと。今までの商品券より効率的な方法はないか？と。キャッシュレス決済システムは使えないか？と、考えた。（実は考えていない。）

　コロナで国民が困っているから、お金を回して（ばらまいて）救済しよう。キャッシュレス決済なら、現金授受に比べて、接触機会が減るから、コロナ対策といえる。コロナ予算をつぎ込もう！というわけだ。

　キャッシュレス決済、クレジットカード同様、要は、間に入る会社（クレジットカード会社とか、キャッシュレス決済会社とか）が立替払いで、販売店にお金を払い、その分を消費者（の銀行口座）から引き落とす。その手数料で稼ぐわけだ。手数料は、消費者ではなく（消費者にも一部負担を求めるシステムもあるが）販売者側から徴収する。というわけで、販売者側は、その分を価格に上乗せしたいが、競争なのでなかなか難しい。利幅が減る、総売り上げで稼ぎたい。消費は冷え込んでいる。

　そのくらいの仕組みは商売人は理解している。カードでどうぞ、キャッシュレスでどうぞ、とニコニコ笑顔で接客しながら、現金だと手数料を（カード会社に）取られずに済むのにと、心の中で泣いている。まあ、手間が省けるけどね、と自らを慰めながら。

　最大手、PayPay。市場を広げれば売り上げに比例して手数料が増えるわけで、取扱店も、消費者も拡大したい。システムを構築して、加盟店獲得のために、当分の間手数料無料を打ち出した。一方で加入消費者にはポイントサービス！とか特典を付与したり。それで一気に市場占有率を拡大した。消費者は、PayPayが使えるお店を求める。手数料が（ゆくゆくはかかるようになるけど、今は）かからないなら、取扱店に登録しよう。と。手数料ゼロキャンペーン期間が過ぎたら、その時やめればいいといわれていたけど、すでにキャッシュレスのお客さんも増えてきて、やめるのは難しいなあ。

　そして、この手数料無料期間はこの9月まで。いよいよ、10月から1.98％の手数料がかかるようになる。そこにこのバラマキ策だ。消費者は「おたくで、PayPay使えますか？」と。さらに未加入オーナーにはさらにニンジンをつるす。決して悪いことではない、企業努力の範囲だ。最後の囲い込みの一か月だ。

　　スマホを開けば、PayPayを使える店は一目瞭然。税金投入を決めた自治体の登録店には一斉に「応援マーク」。恐るべし。「湧くわく商品券」を前払いで買ってもらうために、交換ハガキを送り、本人確認をしながら受け渡し、気を遣う現金授受。使えるお店リストチラシも添えて。（換金もまた一大事業。）と、大変な手間を、構築されたシステムの「島原」のチャンネルをポチッと通電するだけでやってのける。（ちなみに雲仙市も応援マーク：南島原市には付かない。）　5千円得するために、2万円を事前に用意しなくてはならなかった。2万5千円のチケットは、今度は期限内に使い切らなければ紙切れになる。必要のない無駄な買い物も。それこそが消費は美徳？（無駄遣いを奨励することが経済だと、日本の経済界は考えている。如何に不要なモノを買わせるか。最大の無駄なものは兵器だ。また横道にそれてる。）　その点、このシステムは、前払いシステムではないから、２割引きは魅力だけど、無理に使うことはない。適度な消費喚起である。よく出来ている。　PayPayら各社は、このシステムに加入してもらうための投入経費は長い目で見れば、それは回収できると踏んだわけだ。一人の年間消費が100万円として、全額キャッシュレス決済なら、1万9800円。これが財源だ。恐るべし。　コロナ対策の名のもとに、この会員獲得キャンペーンの「えさ」として、税金を投入する。と、まあ、これがからくりだ。
　マイナンバーカードを持っている人には5000ポイントのキャッシュバックという、世紀の愚策をもって、マイナンバーカードを奨励したとき、Paypayほか全社こぞって、うちを窓口に！と口座取りバトルがあった。その折に仕組みは出来上がっていた。　マイナンバーは全国民に行き渡るのが前提で且つお好きな会社を窓口に出来たという意味で、マイナポイント5000ポイントは平等性は保っていた。キャッシュレス業界全体と、何よりもマイナンバーカード取扱機関への優遇は目に余るものの……。（ところが今回はPayPay一社のみの狙い撃ち）　　販売業は大変だ。売価から仕入れ価格を引いた粗利で、人件費、店賃、電気代、広告代、先行投資の借金返済、ありとあらゆる経費を賄わなければならぬ。そこにまたキャッシュレス決済手数料。宿命なのか？
　実は、この度の5000円プレミアム。一人一つではない。スマホの数だけ使えるわけで、（アカウントというカタカナは口座と翻訳できるが）口座の数だけ利用できる。僕が、反対討論で銀行を例に出したが、上手にやれば何口でも。ミナコインではそんな裏技もあった。　今回、いずれにしても期間限定。ただ、スマホに縁の無い方たちには回らない。不公平だ。　　販売店側は、相手が誰でも、同じ消費だ。商店主たちの反応は概ね良好。商売熱心な者ほど、うまく活用して「販売促進」PR。アイティー化に乗り遅れた商店主たちは順次脱落していく運命なのか？　コスモスさんのように、うちは一切現金主義。キャッシュレスもポイントサービスもしない。（その分価格に反映させます！と。）それもまた一つの商人哲学だ。　PayPayユーザーは、どうしてもこの一か月PayPay対応店に向かうだろう。なんといっても２割引き価格だ。PayPayが使えないお店はその分、お客が遠のくだろう。小さな飲食店然り。　

税金で特定企業支援

６月議会（７月７日）本会議での松坂の反対討論の部分です。

PayPayによるキャッシュレス決済に限り２割引き相当の消費者還元。コロナ関連予算。

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２番（松坂昌應君）

　反対の立場で討論いたします。

　今回のコロナの臨時交付金の扱いですけれども、今年度中に消化しなければならないということで、例えば、修学旅行のキャンセルが発生しなければ、その分は繰越しということで、もう一度チャンスがあるかと思います。

　そこで、予算審査特別委員会でもやり取りがあったんですけれども、今回、ペイペイによるキャッシュレス決済に関して、１人上限5,000ポイント、5,000円までの還元があるというようなことで、3,000万円を超えるお金が市民に振り分けられるんですけれども、これは全ての市民に行き渡らない。今まであった湧くわく商品券的な、ああいったものであれば全ての市民に行き渡るんですけれども、今回のはキャッシュレス決済ができる人しか使えないということで、非常に不平等であります。行政のやるべきことは、この不平等なことはいけないと思うんですね。全ての人が平等に使えるようなシステムにする必要があると思います。

　そういう意味で、このキャッシュレス決済で、しかも、どのキャッシュレス決済を選んでもいいというのではなく、ペイペイという特定の１社だけ、これはおかしいのではないでしょうか。例えば、島原市内に銀行が４つあったときに特定の一つの銀行を選んで、この銀行に口座がある人にだけ5,000円ポイントをあげますよというようなことと同じなんですよ。こういった不平等なことを行政がやっていいんでしょうか。これは間違っていると思います。

　それからあと１点。これはできればもう止めてほしいんですね。

　そして、今後もしこれが今までの500円券みたいな形で展開したとしたときに、これは今まで私ずっと思っていたんですけれども、市民にとっては消費喚起になるため、ちょっと余分にお金が入るからいいんですけれども、受け取る側の商店主、商店にしてみれば、これは、入ってきた500円は500円であって、500円以上にはなりません。商店主たちは、その預かったチケットを交換所に行って換金して、小切手にして銀行に持っていってまた出すという非常に手間がかかって、それだけ協力をしているにもかかわらず、手数料は一切もらえていないという状況だったんです。間に入る銀行とか、そういったところは当たり前の手数料をもらっているということがあっています。

　今回のペイペイに関してもそうです。ソフトバンクに窓口を設けますとか、ペイペイにシステムをお願いしますと言っていますけど、そこには手数料は払っております。その恩恵を受ける市民はいいんですけど、提供する側の商店には全くの恩恵が行かないと。消費が増えるというだけの話であります。

　そういう意味で、やるからにはですね、最初の目的が消費喚起であり、中小企業、困っているところを助けるという目的なんだから本末転倒だと思っております。ぜひ、このペイペイ決済についての3,800万円は凍結していただきたい。

　反対いたします。

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