新・土佐日記

任期最後の議会：まちカフェは中止

　　島原も３月議会がスタートした。僕ら島原市議にとっては任期最後の定例会となる。ななんと、(議長を除く)全議員が一般質問の通告をしている。(理屈の上では議長も、副議長を立てて一般質問出来るのだが、まあ一般慣例では議長は遠慮する、）現在定数19名だが、中川忠則さんが亡くなって18名。
　僕が議員なりたての頃は、毎回質問は共産党上田泉さんの専売特許だったが、僕の頃から(つまりこの15年）毎回質問が当たり前の流れになってきた。議場にテレビが入ってきたのが大きい。

　皆勤賞は当たり前の時代になって、これからは質問の中身・質が問われる。さらに言えば質問の技術も。全議員、４年間の集大成で質問を組み立ててくると思われる。今議会が終わると、次は選挙戦に突入。選挙戦になって選挙カーから名前の連呼を聞いたり、似たり寄ったりの(いいことづくめの)選挙公報を見比べるよりはこの度の一般質問を聞き比べることが最も各議員の考え方を知る手立てになるのではなかろうか。
　僕もそのつもりで、臨みたいと思う。

　バラの会の今月の「まちカフェ」は中止になっております。

まちづくり伊万里に学ぶ

　さる2/24（日）、島原中心市街地街づくり推進協議会で伊万里市を訪問した。事務局（雑用係）を引き受けているので、事前の段階でいろいろ情報も入るわけで、自分がいちばん恩恵を受けていると強がりを言っている。実際には総勢36名を誘導するだけで忙殺される側面もあるわけで、じっくり納得の研修にはなかなか到達できないのだが、それでも実り多い研修だった。

　商店街連盟の会長さんでもある、NPOまちづくり伊万里の代表の早田さんに説明をいただきながら、現場を見せてもらった。街は思ったよりさびれていて、日曜なのに人通りも少なかった。油津(日南市)を訪問した時もそうだが、説明を受けなければ、通り過ぎてしまいかねない。　リノベーションまちづくりの手法で10店舗以上の空き店舗が新規オープンしているわけで、そのそれぞれの頑張っている店はそれぞれに結構活気があって賑わっていて、通りの閑散とした人通りとは対照的だった。
　ふと思ったのだが「観光客目線」を意識しすぎていた。市民目線でいいのだった。賑わっている店の大半は地元市民でいいのだった。地元市民こそ最大のリピーターなのだから。　4つの商店街中、駅に近い方がかつてアーケードがあって、そのアーケードを取り除いて、そのいくつかがリノベーションでよみがえっている。この写真はその一つ外れた通り、島原でいえば森岳商店街？(アーケードはつけていなかった）、その分見事なまでに古い建物が残っていて、この通りはこの通りで魅力にあふれている。今後が楽しみだ。　僕らが万町(島原市)堀部邸活用のモデルにできないかと考えていた前田家住宅も見学した。大庄屋さん(庄屋さんの代表？）のお宅だったらしい。

　せっかくなので、伝統的建造物群保存で元気な鹿島市「肥前浜宿」の街並も途中下車して視察した。３月の酒蔵祭りには二日間で８万人が殺到するほどらしいが、通常の日曜はホドホドの人出だった。せっかくなのに買い物できるのは駐車場そばの酒蔵さんだけで(一手販売の様相）あった。
　それでも数年前の訪問時からは整備が進んでいた。

　じっくり分析報告したいのだが、
一点反省。
情報は発信するところに集まるわけで、
自分の情報は発信しない限り、共有されない、自分の中でじっくり醸成させることはそれはそれで重要だが
不完全でも、最低限の情報発信は必要なのではないか。

僕らが、伊万里の『街なか一番館』を後にして、鹿島に向かう車中で、すでに早田さん（街なか一番館？）のFacebookは更新されていて、情報発信の大切さを再確認した。

　長崎新聞の記者さんが、同行取材をしていただいた。公務としてではなく？休みを利用しての？自主取材のようで、長崎新聞伝統の『記者の目』で報じてくれている。この記者の目だけは（たぶん）デスクの指示とかではなく記者の自主性が尊重されているようなのだ。ありがたい。
　SNSインターネットのいいところは何よりもスピードだ。こうして記事にしていただく前に、最低限現場からのレポートはしておかなければならなかった。

実質的には選挙戦突入？

　楠さんの後援会事務所開きが、2/23執り行われた。島原新聞報道を張り付けておこうと思う。新聞さんは気を使って、三候補平等に扱う。すでに先行して実施された二人の報道と比べてみるとよい。写真の大きさから、記事の文字数に至るまで平等に扱ってあるはずだ。
　後援会事務所というのは普段の政治活動拠点なので、実は各候補自宅などを事務所として登録してあって、すでに開設されてずーっと継続中のことが多い。選挙の期間中だけ開設する「選挙事務所」とは別のものなのだが、後援会事務所が手狭な候補者など、選挙期間を含むしばらくの間、広い場所（目立つ場所）に臨時的に移動して、そのまま告示の日に「選挙事務所」に衣替えする。

　つまり、この時期にあちこちの候補者が動き出す「事務所開き」は選挙事務所予定事務所の開設のことを指す。この事務所経費は（選挙期間中は）法定選挙費用に納まる範囲で自己負担だ。楠さんの場合は、自宅の横の小屋が、後援会事務所であり、選挙事務所になる。大きな通りに面していないので、偶然通りすがりで「おお、事務所が新設されている！」と気づいてもらえるチャンスは少ない。

　報道や、口コミ、こうしたSNS情報、そして何よりも、本人や支援者による挨拶回りや意思表示に接することで、広げていくしかない。

　ただ、全くの新人ならともかく、元職でその基本的な立場や考え方は誰でも知っている。知名度を上げる苦労はしなくていいが出馬表明が遅かった分出遅れは否めない。

松坂は、決断力の人楠大典氏を積極的に支持し、応援したい。

4年前の結果を再録するが、
2015.4.12　県議選結果（島原）50.89%
山本由夫　7905
大場博文　7070
楠　大典　6739

投票率の低いのが気になる。

　

　

投票箱を６時に閉めろ！？

　2/20全員協議会があった。選管から報告があるということで、僕はてっきり、投票時間を短縮するという報告なのかな、と思っていた。

　選管は議会に対して、そのいちいちを報告する義務はない。ただ、もし投票時間の変更があれば、次に控える（自分たち）議員に影響もあるから、全協を利用して周知するものと思っていた。

　今までと同じだったら、わざわざ報告することも無いから、（短縮の）報告なのだろうな、と。いずれにしても選挙管理委員会の専権事項だから報告を聞くだけである。

　先般、お隣の市：南島原市長・市議選挙で、当選者にお祝い（落選者におくやみ）をと思い、午後９時過ぎごろ移動を開始した。８時で投票箱が閉まるなら、それから投票箱を一か所に寄せて開票が始まるとして、まだ結果は出ていない、と思い、結果が出る前に駆けつけようと思ったのだった。

　ところが道中、結果速報がラジオから聞こえてきた。なんと、南島原市の選挙は６時終了に変更になっていたのだった。

　そんな流れにあるのかなあ（確かに期日前投票もだいぶ定着しつつあるしね、）。と、半ば諦めというか、受け入れ覚悟であった。

　ただ気になっていたのは、議会多数派（自公）の議員たちが、数日前「選管の勝手にさせるものか！」と息巻いている様子に接していたからだ。

　ところが、報告は「今まで通りで変更はない。」という報告だった。なんか拍子抜けだったが、選管の報告は明快で「選挙人の選挙権」を尊重する説得力のある説明だった。

以下、その法的根拠。「公職選挙法」より

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（投票所の開閉時間）

第四十条　投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。

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　この従来通りという決定がよほど不服なのか、自公軍団から非難ごうごう。投票時間を短くするのが当然と言わんばかり。よそは短縮して（その分経費節減になる）頑張っているのに、島原はなっちょらん。議会は全員短縮せよと言っているのに、選管は議会の意向を無視した、とかなんとか。

　議会の力で、選管の決定をひっくり返そうという雰囲気になってきた。

　思わず、「島原市議会として結論を出した覚えはないし、僕はむしろ反対だ！」と

釘を刺した。

　なんで？なんか異様な執念が感じられた（続く）

　

ふるさと納税：不交付団体の抵抗

　まず　税収と交付税の関係を説明したい。

　地方交付税（普通交付税）は全国の自治体の不均衡をなくすために分配する地方自治体のための税収である。総務省が分配するためにいったん国税として徴収するので、まるで国が地方を支えているという誤解がまかり通っているが、交付税は配分されて当たり前の税収である。
　地方自治体を運営するのに必要な経費を税金として出すわけだが、人口の密集しているところは税が多く集まり、過疎地は税収が少ない上にだだっ広い面積の管理もしなければならない。
　その運営経費は、様々な要素を加味して（人口・管理すべき道、河川・など）算出され、「基準財政需要額」と呼ぶ。
ここに例として、運営経費は100億円の自治体で、税収見込みが80億円と40億円を考えてみる。
　交付税計算において、税収の75％を「基準財政収入額」として、
　　　普通交付税＝基準財政需要額ー基準財政収入額　の計算式で普通交付税が配分される。

　税収80億の場合、その75％の60億を基準財政収入額とみなして、必要経費（基準財政需要額）100億円に足りない40億円を交付税で配分する。結果、120億円で自治体運営をする。100億円はほとんど必要経費なので、自治体独自のサービスは20億円だ。（留保財源と呼んでいる。）

　税収40億の場合は、その75％の30億を基準財政収入額とみなして、70億円が交付される。結果、110億円で自治体運営をする。独自サービス分は10億円だ。

　この40億税収の自治体に巨大原発プラントがやって来たとする。そのためにその施設の固定資産税が100億増えたとする、そうすると、税収140億となり基準財政収入額は（75％なので）105億円となり、基準財政需要額をオーバーして交付税は配分されない。それでも、総収入は140億円あるわけで、余裕の自治体運営ができる。オーバー分の5億円は返還する必要はない（他の地方に回さなくていい）。

　もっとも潤沢な自治体が東京都である。（都道府県は計算法が若干違うが）東京都の基準財政需要額1兆9800億円に対して、基準財政収入額2兆3540億円というわけで、もちろん不交付団体。圧倒的な財力で、だから真夏にマラソンコースを冷却してでもオリンピックをやるなどという超無駄遣いを思いつくのである。

　東京には地方出身者があふれているわけで、東京のこの潤沢な税収を少しでも地方に回そうと、税金は自分の郷里に収めてもいいですよ！という「ふるさと納税」を（国は）思いついた。

　需要額100億で税収40億の自治体に東京在住の人たちが、あと40億円を納めたら、80億となり、交付税は70憶が30億に減るが、プラスマイナス10億円の歳入増となる。一方東京は、少々減っても、痛くもかゆくもない。必要経費（基準財政需要額）をはるかに上回っているからだ。
　結果、全国の交付税総額が余った分はさらに計算値を上方修正して全国に配分できるし、国政に充当してもよいし、東京の基準財政収入額が需要額を下回って、交付団体になっても、そこに充当できる。

　ただ、これまで贅沢し放題だった東京都は、大反対だ。徹底的に抵抗した。
地方に納税するためには東京の納税額に2000円上乗せしなければならない！と（逆もしかり）。どこで納めても同額のはずの税金に差がつくなんておかしい、ということで、合言葉は「ふるさと納税」だが、これはあくまで「寄付」である。寄付控除の場合全額控除はあり得ないなどとして、2000円余計にかかるシステムを強要した。

　いくらふるさと思いの田舎者でも、わざわざ2000円足して面倒な寄付行為はしないだろう。と。

　ところが、ふるさと納税は、寄付であって納税ではない、としたために、地方にとっては税外収入。税金として集めれば、それに比例して交付税が減額されるが、税外収入なら交付税額は減額されないので、少しでも多くの寄付を集めたい。
　先ほどの例（40億税収の自治体）でいえば、東京から40億の寄付を集めれば、税収40億、ゆえに交付税70億のままで寄付が40億プラスで、総歳入は150億ということになる。40億の寄付に半額の返礼品をつけても実質20億円の増収。というウルトラＣが誕生したのであった。
　
　ふるさと納税が、きちんと税収扱いされれば、集めた税金に応じてその75％の交付税が減額されるから、25％を超える返礼品を出したら逆ザヤになるのだ。

　例えば、固定資産税率は地方独自で決めていいのだが、どこも1.4％だ。なぜなら、総務省が基準財政収入額の根拠にする税収見込み額は標準税率1.4％で計算するからである。住民が税金にあえいでかわいそうだから、税金を半額にしてあげるとしても、総務省は全額集めるものとみなしてその75％を引いた残りを交付税として出す。

　ともかくも、ふるさと納税を「税金」として扱わなかった。税金より2000円余計に金のかかる「寄付」だ！と言い張った東京の抵抗に屈した国の敗北である。

　江戸幕府以来、「年貢は絶対まからない、逃げられない」という鉄則を捻じ曲げて、「東京の年貢を地方で払えば高くつくよ」と、年貢平等の原則を破る方便として、これは「寄付」だからその控除に差があるのは当然、と屁理屈をごり押しした。（しめしめ、これで東京の税収は地方には流れない、と。）

　地方は、絶えず交付税との駆け引きを余儀なくされていた。交付税より、税収で集めた方が1.25倍の効果があるという地道な努力。不交付団体の東京は、努力せずともカネが腐るほどある。

　ふるさと納税は、寄付であって、税外収入と規定された時点で、これは返礼品還元で（薄利多売方式で）とにかくたくさん集めてやれ！返礼品を地元調達すれば、疲弊した地元経済の活性化にもなる一石二鳥！は平戸市だけの思い付きではない。
　地元で返礼品が調達できなければ、アマゾンポイントでも問題はない。返礼を差し引いた残りは全額税外収入なのだから！

　総務省は、返礼品３割限度など中途半端なことはせず、即刻税金扱いとすれば、その75％の交付税減額と引き換えになる。エスカレートした返礼品合戦はホドホドのところで落ち着くことになる。

　3割の返礼品と言いながら、実際には寄付集めのために膨大な経費や人件費がかかるから3割の返礼品のために５割超の経費が掛かっているのはざらだ。
　



　

地方交付税収は地方固有の税収であるのだが

　国や自治体を運営するのに必要な経費は税金という名目で徴収される。税金は国税と地方税に分けられる。

　地方税収には地域によって差があるので、その格差を埋めるために国税は半分（３分の２）を国のために使い、残る半分（３分の１）を「地方交付税」という名前で地方税収の少ない地方自治体に配分する。

　

　もともとそんな仕組みなのだから、東京や名古屋のような不交付団体と呼ばれる（地方税収だけでやっていけるので交付税が配分されない）団体は例外で、ほとんどの地方自治体は交付税を配分される。（※名古屋は不交付団体ではなかった！：訂正）

　ところが、交付税を受け取る地方公共団体は自分たちだけでは必要な税金も集められない貧乏な団体で国に面倒を見てもらっていると認識している人が多くて情けない。国にぺこぺこする卑屈な地方を前提に考える。　

　国税を納めている者は全員地方自治体の所属なのだから、国を支えているのは地方である、のに。

　昨日も商工会議所の会議に出ていて、いやしくも島原の財界を代表していると思われる社長さんたちや、肝心の商工会議所職員も、そのような理解で情けない。結果、補助金をもらうために、一丸となって要望陳情をやろう！という結論にたどり着く。

　この社長さんたち（会議所の役員さんたち）は、無報酬どころか、役員会費を払ってまさにボランティアでこうした活動の音頭を取っておられる。

　皆さんはそれぞれ高額納税者であるからか、全市民が俺たちみたいに税金を納めれば交付税なんかもらわなくてもやっていけるのに、という自負というか誇りというかそんな意識でボランティア（奉仕）をしてやっているという感じがしないでもない。

　高規格道路促進にせよ、新幹線誘致にせよ、各種要望活動はこうした社長さんたちの運営する企業の利益に直結しているのも事実である。要は自分たちのためにやっているのに、いかにも納税額の低い市民に代わって、運動してやっている。と。

　僕は繰り返すが、日本の財界は本当に腐れ果てていると思っている。今だけ金だけ自分たちだけ。島原の商業界を財界というには及ばないが、その意識の低さは、国と（アメリカと）どっこいどっこいである、と思っている。

　罪の意識はもちろんない。良かれと思ってやっている。どうしたら本当のことが伝わるのだろうか。

　百歩譲って、交付税は国から恵んでもらっているのではなく、地方の独自財源だから胸を張って使っていいのだ。国家公務員や、国会議員どもは俺たちの納める税金で養っているんだと、国に対して対等以上の意識を持つに至っても……

　交付税と別枠で地方に降りてくる補助金メニューは、平等公平かどうか？優先順位の付け方に問題がある。

　それにしても、この補助金をチラつかせる国のやり方はどうにかならないものか。

　

えだのんの決断：立憲民主諫早タウンミーティング

　

　予定の行動。島鉄フリー乗車券（1000円）を利用して、諫早まで「立憲民主党のタウンミーティング」に出かけた。党首の枝野幸男がやってくるということで、まあ一度は生で見ておきたいと思い、出かけた。長崎二区（衆議院）の候補予定者松平浩一氏とのジョイント。
　例の民進党→希望の党のどさくさ小池劇場で、荒海に小舟を漕ぎ出した。「立憲民主党丸」だ。あの時の枝野幸男えだのんの決断は歴史に残る決断だった。そんなえだのんのお話は、分かりやすく、国民民主との違い、野党共闘の行方などに明快な説明をしてくれた。
　野党再編はない！政策の違いを認めて（それぞれ違っていて当たり前）選挙だけは妥当安倍政権で共闘しよう！と。長崎県参院で言えば、すでに国民と共産で候補を立てているようだから（一本化調整後）、自分たちは立てない。（松坂予測：国民の白川さんで一本化）。逆に衆院2区は松平君に一本化（するよう調整努力する）と。明快だった。原発再稼働を認める国民と、再稼働を認めない立憲は一緒にはなれないから。と。
　また、憲法については「護憲」ではないと明言しながら、改憲する前に勝手に解釈で出来ないことをできるようにする今のやり方は許されない。と。
　報道によると、諫早の街頭で（？）、例えば、4年間は改正しない（＝護憲）という条件を付けての共闘もあると具体的な方法も示したという。

　不安要素を言えば、東京（中央）と地方の温度差。温度差というより、ベクトル（方向）が違うのでは？？と。組織作りを焦って、政策集団である立憲民主党が、初めに組織づくりありきで、政策があと付けにならないか。
　自民が政策集団ではない（←良くも悪くも）という説明はわかりやすかった。そうでなきゃ、この前までTPP反対集団があっという間に賛成に回るはずもない。

　候補者絞り込み段階で大同団結、小異を捨てて大同についていいが、政策集団を作る段階で信念を捨てていいわけがない。（信念も政策も後でついてくるという考え方が自民といえばそれまでだが）長崎県の場合ただでさえ野党現職が少なく、候補予定者は無名の状態。焦りはわかるが、じっくりやってほしい。

　仲間数名で（島鉄列車で）出かけた。年金生活者（高齢者）にS列車で行こう企画は好評だった。彼らの持ち物に文庫本。車中で読書の時間を想定している頼もしい人たち。

　会場は満員で入れないのではないか、という心配をよそに、会場は割とスカスカだった。（主催者発表150）人数の問題ではないが、まずは事実を押さえなければならぬ。党首自らの言葉を（マスコミを介せずに）直接聞く機会なのに、関心を示す絶対数が少なすぎる。（新聞広告も大きく出ていたとのこと）。私的に分析すれば、地元諫早の市議さん何人かに会えると思っていたが、「立憲民主党」に在籍している議員しか見つけられなかった。残念。
　

刑務所が知的障がい者の受け皿？：田島さんの生き方

　知的障がい者は偏見と差別の中にある（あった）。知恵遅れの人は純粋で悪い人はいない。とか。もちろん同じ人間なのだから、知的障がい者に犯罪を犯すような悪い人はいないと断言するのもおかしい。

　障がい者というだけで、例えば障がい者の施設建設に地域が反対運動をする。障がい者は何をするかわからないから、とか。そんな差別や偏見と闘ってきた。

　だからこそ、「刑務所生活をする受刑者の半分近くは知的障がい者だ。」などと言われれば、むきになってでも、否定したくなるわけだが、よりによって知的障がい者福祉に人生のほとんどをつぎ込んだ田島さんが、事実を暴いてしまう。

　刑務所に問い合わせても、うちには健常者しか収容していない。知的に問題があれば、それは医療刑務所に送るから、と。都合よく「知的障がいゆえに犯罪をおかす」という偏見は否定されて、そこで止めれば、そのままだ。

　結局突き詰めたら、それは事実だった。行き場を失った障がい者にとって、最後のセーフティーネットが刑務所という衝撃。刑務所に保護を求めて、あえて犯罪を犯す。刑務所内で受ける差別など、世間で受ける差別に比べれば何でもない、衣食も保障される。と。

　施設中心の障がい者福祉を、施設から外に出て普通の暮らしへという大転換。浅野史郎さんと日本の福祉を根底から覆した。考えてみれば、当たり前にしただけ。「ふつうの暮らしを」目指しただけ。障がい者にとっての幸せを、障がい者に聞いただけ「ここにいて幸せかい？」と。

　この期に及んで、津久井やまゆり園の凶行を肯定する空気があるわけで、道は遠い。

　田島さんの「福祉」は大筋理解していたつもりだが、改めて再確認できた。身近にこんなすごい人がいるんだ。と。日本の福祉（知的障がい者福祉）の今日までの流れを知るテキストでもある。

　まあ、自叙伝だから、開き直るしかない。第三者による伝記なら素直に評価されるのだろうが、決して自慢話ではないし、感謝の気持ちがあふれている。こういう（福祉の）世界のことだから、第三者にはその内幕は分からない。自伝ゆえにナルホドだ。結果的にすごいことを成し遂げて、しかもまだ途上。かっこよすぎる。

　カッコよすぎるついでで紹介すれば、この本にまかれた腰巻（＝表紙にまかれる帯のこと）なんと日本で一番尊敬を集めるキャリアウーマン、村木厚子さんだ。

　村木さんを陥れようとする黒い勢力に魂を売り渡した検察の腐敗（フロッピーディスク改ざんの証拠ねつ造）。自力で検察の不正を暴いた村木さん。彼女の無実を信じて救出に身を挺した田島さん。その賠償金3千万円は田島さん（南来愛隣会）の知的障がい支援事業に寄付された。本来ならビッグニュースなのだが、ほとんど知られていない。今回は、本の中に少し触れてある。

　検察改革に参画することは、村木さん救出のきっかけもあるが、障がい者と犯罪の問題（管轄で言えば、厚労省と法務省）で接点になる。巡りあわせにも驚いてしまう。

　本には書かれていないが、島原図書館ヨコの島原城歴史遺構保存も田島さんのこの法務省つながりで実現したし、民主党政権の最大の業績の一つ「薬害肝炎救済」の立役者福田枝里子実現も田島さんあってこそだ。

　そしてしかし、田島さんの真骨頂は、名も無きいち障がい者とその家族一人ひとりに寄り添ってきたこと。本を読むと、名も無き一人ひとりにはきちんと名前があってそれぞれにかけがえのない人生が存在することが分かる。

　田島さんありがとう。

　

S列車で行こう！枝野氏来たる。

　皆様に紹介したい政治家がいる。松平浩一君だ。島原ゆかりの殿様松平氏の末裔だ。まあ血筋はともかく、立憲民主党の若きエースだ。

　民主党・民進党～希望の党のごたごた、そして立憲民主党の誕生。一方で国民民主党。野党はどうなっているのか？実は僕もよく理解できていない。

　そんな折、来る2月10日、立憲民主党の党首枝野氏がやってきて松平浩一君の地元で「タウンミーティングin諫早」を開催するという。ぜひ参加したいところだし、皆さんもお誘いしたい。

　個人的に、「島原城下ひなめぐり」を盛り上げようと奔走している立場で、2/10はいくつかのイベントが重なって、厳しいかなあと諦めかけていた。ところがチラシをよく見ると、諫早ではあるが、夕方5時半からだ。ならば、島原のイベントとは時間差がある。二股が可能だ！

　しかも！ナ、ナント。2/10は第2日曜日！おなじみ島原鉄道の超お得企画『1000円乗り放題チケット』が使える日なのだ。つまり、4時ごろの列車で島鉄列車に乗って本諫早に向かえば、交通費も格安で参加できるのだ。

　帰りはビールを飲みながら、再度島鉄列車で帰ってこられるというのだからうれしいではないか。

　皆様、ぜひ、『S列車で行こう！』ですよ。

　

島原を離れて見つめなおす

　統一地方選直前企画ということでローカルマニフェスト推進ネットワーク九州による研修会があった。議員だけでなく、これから政治を志す人、政治の役割に期待するまちづくり関係者、議員失職者など70名ほどが一堂に会して、北川正恭氏の基調講演ほか事例報告や、今回の統一地方選から解禁になる「選挙ビラ」と、本主催者のポリシーでもある「ローカルマニフェスト」の意義など盛りだくさんな勉強会だった。（写真真ん中あたりに松坂、映っている）

　地元島原の中にだけいると、特に入れ替わりの少ない同僚議員たちの中で変化もなく、（島原もまた、変革することを望まない＝良くなる改革も認めず、悪しき慣習をしょんなか、とか忍耐とか、で、変化を望まない、悪い意味での保守。）だんだん腐っていく。その点、こうした研修会に参加する議員（市民）は良くなるためなら変革もいとわない人たちが多く、大いに刺激を受ける。

　というわけで、ちょっと自分を突き放して見つめてみようと、参加を思い立った。たった一日の旅ではあるが、日常の場所を離れることで、色々見えることもある。

　特に、一生懸命度にせよ、より良い方法の追及にせよ、自分よりはるかに頑張っている人たちを間近に見て、まだまだ頑張って工夫する余地がある、と、謙虚に成れる一方で、自分の方向性は間違っていない！と安心も出来る。間違っていないというより、議会改革にせよ、役所改革にせよ、なかなか思う理想に届かず、徒労感を感じながらも、信念を持って諦めずに闘っている同志の存在を確認してホッとするのである。

　「お願いから、政策へ」北川氏がずっと訴えてこられた。選挙民は、お願いされて投票するのでなく、政策で判断するようにならなければならない。と。政策はきれいごとの羅列ではなく、検証可能な約束＝マニフェストである。と。　

　現状、まだまだ、政策よりお願いの選挙現実がある。だからと言って流されていいわけはない。情報発信を続けながら、現実を理想に近づけようと思う。