新・土佐日記

PayPayで20%引き

　今日９/１から1か月。島原でのお買い物を、PayPayによるキャッシュレス決済で支払えば、ナ、ナント2割引きになるという、出血大サービス。予算無くなり次第終了なので、途中終了もあるかも。早めにどうぞ！

　島原市内のお店で、PayPay対応のお店でのお買い物サービス。消費者側は市内在住者に限らず、他市他県の人でもOK！PayPayが使えるなら誰でも恩恵がある。なんと2割引きだ。

ただし、おひとり様5000円分が限度。1回あたり1000円まで。

5回以上に分けてうまく使えば25000円のお買い物が20000円で出来るという代物。

　お店の方は、金銭恩恵はないが、お客さんはカネ離れがよくなるので、販売機会が増える。要は２割引きセールをやるのと同じ効果。PayPayユーザーに積極的に働きかけてアピールするに限る。

　既に熱心なお店は、ノボリをあげ、ステッカーを貼って、うちは2割引きですよ！とアピール開始。お店のSNS（インスタとかFaceBookとか）も駆使してコロナ不況に対抗しています。わかば写真館でもさっそくお客様。

そのお客様の決済画面を拝借。わかば写真館で、証明写真撮影。支払いをPayPayで。1100円支払いに対して、220円のキャッシュバック（相当ポイント）が表示されている。

PayPayユーザーの方はアプリをいじってみてください。「近くのお店」をクリックすれば、利用できる加盟店がすぐにわかります。

　

　この機会に、登録したい方は、市役所（商工窓口）やソフトバンクなどでも教えてくれる。

まあ。簡単に言えば、プレミアム商品券と同じような仕組み。25000円分のお買い物券（100円金券25枚とか、500円金券50枚）を購入して、市内のお店で消費のキャッシュレス版。

　財源は、コロナ対策という事で税金が充てられます。税金の使われ方としての是非、優劣はあると思います。いわゆる国からのコロナ対策補助なので地方としては、活用するしかない、しかし、数ある施策で何がベストで何がベターか。

　僕は今回この提案（PayPayによる消費優遇）には反対した。反対はしたが、通過してしまえば、上手に使うしかない。

　せっかく受けられるサービス恩恵を、知らない人には「知らないで損した」という情報弱者になってほしくないので、こうして、お知らせし。商店事業者仲間にもせっかくの販売機会を活用してほしいと思う。

　このたびのキャッシュレスサービスは、この取り決めに納得する店と消費者で成立する。どうしても現金!という人には。割引が付かないだけで、対価を払えば、いつも通りの買い物が出来る。

　なぜこの企画（予算案）に反対したか。稿を改めて説明責任は果たさなければと思っています。

松平事務所開き？

　本日、8月29日は、衆議院議員松平浩一さんの諫早事務所開きの予定でした。※コロナ拡大のあおりで、中止になりましたが、それに呼応して、僕の方は、島原連絡所の一つとして動き出します。（というか、既に登録済みで、例の看板を揚げていたのですが、先日の大雨でちょこっと傾いたので、リニューアルの看板に貼り換えたわけです。）

　

　よく世間では、選挙が近くなると、事務所開きと称して、ちょっと目立つ場所とか大きな場所を探して、選挙対応用の事務所を開設するわけですが、実は「選挙事務所」は告示日から投票日前日までしか開設できない。告示日までは、単なる事務所連絡先でしかない。名前看板は40センチ×140センチ以内まで。どの陣営も、その人を類推できるような、イメージカラーとかキャッチフレーズで演出する。

　選挙に突入すると、超でかい名前看板が登場する。国政級になると、数か所準備する場合もあるが、選挙事務所は一か所に限られるので、期間中移動する場合は、不在事務所は閉鎖する。

　松平さんの場合、主戦場は諫早。

　

　西岡秀子さんの時は、島原異動事務所をうちに置いたが、あれは参院選の時、メインの事務所は長崎市だった。参院選は力及ばなかったが、次の衆院選、長崎1区でリベンジを果たした。旧民主党は、希望の党とか立憲民主とか国民民主とか離合集散があって、西岡氏は現在国民民主。国民民主は共産党と距離感があって、いつも野党共闘で苦労する。

　いよいよ任期満了で衆院選時期になった。西岡現職に対して、比例復活現職だった富岡さんが不出馬の意向、自公は初村という人（元職の息子さん）を立てて準備。共産党の安江あや子さんが、早くから名乗りを上げて、野党共闘の話はまだ聞いていない。

　一方、長崎２区（我が島原と諫早など）は、現在松平さんに一本化がほぼ出来ている。僕は、無所属市民派であるが、現政権にサジを投げる立場で、野党統一候補として、松平さんを応援している。既に衆議院議員現職としての実績があるので、皆さんに紹介もしやすいというわけだ。（ただ、北陸ブロック選出だったため）こちらでの選挙戦は初めて、知名度がいまいちか？島原藩主松平氏の縁者という事で、覚えやすくはあるが、「血筋」は本来、判断基準に入れるべきではない。

　さて、既に八幡町に選挙事務所を開き、順調に選挙準備を整え、横綱相撲体制と思われていた加藤寛治現職だったが、突如の不出馬宣言。明日(8/30）記者会見とのことだが、既に新たな候補者（後継者）選びの話になっているようだ。

　それなりに早い時期の富岡さん（長崎１区）引退でさえ、もめにもめた長崎自民県連。現在佐世保の方４区でも、北村さんを押すかどうかでもめているらしい。

　混乱は必至であろう。政策論争を期待したい。

　

　

横浜ショック

※山中氏は立憲推薦、野党が応援（共産も）。小此木氏は自公の推薦。林氏は現職自民系、田中氏は野党系。松沢氏は維新系。

　報道各社が、分析をしているから、解釈はそちらに譲りつつ、自分の整理として感想を述べておきたい。（細かい部分で、不正確かもしれない。）

　IRカジノ誘致も争点だった？。４年前、カジノがらみの利権不正が横行し、カジノ批判をかわすため、いったん現職はカジノは白紙として当選。すぐにカジノ推進に転じて本性を出した。もちろん安倍菅政権も推進が前提だった。

　（原発問題もよくある事だが、推進派も反対派も取り込むための白紙に戻して検討しますは、ほとんど嘘、推進が本音である。）自公統一候補の小此木氏、カジノ反対？？？はあ？一連の利権賄賂と、コロナ新時代、もはやカジノは成り立たない？成り立っても大きな財源にはなりえない？積極的カジノ推進派だけを林氏に残して、消極反対と慎重派も取り込もうと、４年前同様の曖昧を売りにした。理屈の分かる人は、「いくら同じ穴の狢とはいえ、カジノで真向対立するスガvs小此木でなぜ？」と。「政権の望むカジノを推進してきた現職林氏は何だったの？はしごを外す典型ではないか？」と。

　当初、田中康夫氏、郷原信郎氏が名乗りを上げたと聞いて、自公は林現職だろうから、何とか田中氏が野党統一候補になって、郷原氏が下りてくれれば、と期待しつつ。田中氏も郷原氏もしっかりした信念の人だから調整はできるのかな？田中氏はモノをはっきり言うから、いわゆる連合が乗ってこないかな？なら、漁夫の利で現職圧勝かな？と。何を血迷ったか、小此木氏が出馬ということで、しかも松沢氏まで。立憲は野党統一候補？として無名の山中氏。混沌となった。それでも自公の統一候補となれば小此木氏が圧倒的に有利、という事。

　共産党は、盛んに山中氏を応援するも、例によって、街宣車壇上に共産党を拒絶の報道もあって、野党はまとまり切れていない。少し関心が薄れた。

　気が付くと、郷原氏は降りて、自公小此木氏はもちろん、山中氏もふさわしくないとして。ネットで落選運動を展開する始末。（大局を見失ってしまったのかな、と期待外れ。）なんといっても田中氏が、一番しっかりしていて、理屈だけで言えばこの人しかいない。おまけに長野県で知事の経験もある。

　選挙戦になってからは、（田中氏は4番手以下の扱いで、）選挙戦スタート時の小此木優勢で決着するかなと、関心を無くしていた。選挙戦後半で、小此木・山中は拮抗して、林現職3番手の予想、さらに山中が逆転か？と。

　ふたを開けると、山中氏圧勝。自公完敗。であった。よりによって８時即当選！【NHK】。菅政権（菅さん）は「まさかこんなことになるとは！」と。想定外であったかのような反応であった。とても、負けを事前に覚悟していたことは気取られないようにしながらの、対応ではなかった。

　ぼくは、地方にいて、さほど丁寧に見ていた（予測していた）わけではないので、嬉しい誤算。しかも自公完敗！投票率が10パーセント以上もアップしたのが、さらに嬉しい誤算だった。しかし、一方で菅政権の混乱ぶりを見るにつけ、この政権（この総理）で大丈夫なのか？！と。本気で心配してしまう。

　世論調査だけでも、「負け」の可能性の方が高いのに、「負けた場合」を用意していないのである。しかもお抱えのNHKがゼロ打ち、ということは、開票前に「負けが確定」していた。その情報を、見たくない聞きたくない、として、無視するのである。

　最低限、「負けた場合」も考えていなければならない。危機管理能力ゼロである。

　これで、今度の衆議院選挙、わからなくなった。　

自由の危機②自粛要請はお願いか強制か

　新型コロナの猛威は全国に広がっている。オリンピックを境に各県連日「最多」を更新。長崎県も、例外ではない。長崎市・佐世保市ほどではないが、我が島原市も連日、二人三人陽性報告が続いている。

　長崎県が県独自の緊急事態宣言を発出（8/19）飲食店夜間営業自粛に続いて、体育施設・集会所の休館等を打ちだし、各市町も準ずる形をとっている。

　島原市も、準備期間を数日置いて、8/23より色んな施設が閉鎖。「まん延防止」も追いかけて来たので、さらに閉鎖期間が一週間延びた。

　※図書館・博物館の扱いに差がある事

　　：これは大事な問題なので、次回詳しく報告します。

　もちろん、市主催の　様々なイベントも中止判断が相次いでいる。

　民間が（個人が）やろうとしているイベントも同様だ。昨今の新しい常識で、三密となる人の集まる企画は中止延期も多い。（飲食が伴う企画はさらに厳しい視線にさらされる。）

　名指しで指摘されなくとも、緊急事態宣言を受け止めて、各自「断腸の思い」で中止や延期を決定しているようだ。

　

　民間は、その場所提供や、集会そのものが「生活」に直結する場合もある。飲食店はその典型だ。中止・延期はそのまま、生きる糧（生活費）を奪われることになる。

　公民館の集会は（非営利が原則なので）生活という意味では深刻ではないが、「生きがい」を奪われるケースもある。大事な会議だってある。もとより、1年以上続くコロナ禍の中で、集会を決めて、予約をしているわけだから、『不要不急』のもの。

　しかし、各公民館、体育施設、文化会館、図書館は一斉に、予約団体に中止要請をした（電話）。受け止め方は様々、お願いと取った者、命令強制と取った者。確認してみると、各施設からの中止要請はあくまで「お願い」であったという。

　日増しに広がる感染拡大に、中止か開催かを躊躇している者たちは、背中を押されて、中止して、ほっとしている側面もある。

　一つ、悩ましい問題があった。9/1開催予定だった、島原文化会館の『市民劇場』の演劇の中止のことだ。文化会館は、営利団体も取り扱うわけで、中止要請は、劇団の方たちの生活権を奪うことになるのだ。公演が中止になった場合の損害は誰が負担するのか？と。

　最初、市民劇場側は、中止要請を限りなく「強制」と受け取ったようだが、「お願い」であることを確認して、対策を万全にして公演を実施することに決定したとのこと。そういえば、甲子園野球で、試合が不戦敗になった例があったが、あくまで、高野連が出場を止めたのではなく、その学校が自主的に辞退したのだった。

　

　もともと、東京・福岡など緊急事態宣言下でも演劇公演は継続して実施されていたので、開催前提。「中止要請」を受けて、損害が発生するだけに、かなり悩んだようだ。してみると、あえて「中止要請（問い返すと、あくまで任意ですが）」とせず、「もし、中止になってもキャンセル料は発生しませんから」でよかったのではないか。

　結局、この芝居『母と暮らせば』、長崎が舞台になっている原爆を取り扱った作品。九州縦断公演の途中、長崎市の公演直前（？）に劇団員関係者の中から陽性が出たために（←毎日PCR検査を実施していたようだ。）、劇団の方が公演を辞退、中止となった。市民劇場側に損害賠償等の心配は無くなったわけだが、演劇人たちには大きな痛手。文化の火が消えていかないか心配だ。

　いずれにしても、声に出しての自粛要請もだが、無言の自粛要請こそ厳しい。疫病は、限りなく天災に近い試練。人災の要素もあるだけに悩ましい。アフガンは未だ戦争状態。戦争もまた人災であるが、一般庶民にとってはコントロールできない災禍である。

　平和な時代だったら、制限されることのない「自由」がいま、危機の中にある。　

自由の危機①コロナで休館？図書館

　武力（権力）を以て、自由を束縛するとか、存在を排除するとか、明白な自由への挑戦なら、報道も黙っちゃいないし、人々だって立ち上がるだろう。怖いのは、無言の圧力、忖度を促す、わきまえていただく、など、目に見えない形で進む「自由」の侵害だ。基本的人権とか、いわゆる生存する権利（生存権）とか教育権とか「権利」を持ち出さないといけないのか。

　近頃、特にこの１０年ほど、漠然と日増しに「自由」が奪われつつある、なにかいつも監視束縛管理されているような重苦しいものを感じる。多様性の時代（いろんな生き方があり色んな価値観がある）と言いながら、むしろ多様性を認めない画一化された社会常識を押し付けるような（それが、冒頭言ったように、目に見える力ではなく、）見えない力に支配されているように感じるのだ。

　この度、長崎県は新型コロナ感染症の爆発的な増加に対応すべく、独自にステージ５と位置づけ、様々な自粛要請を発出した。緊急事態宣言で既に飲食店などに午後８時以降の酒類提供などをやめるよう要請（これには１日４万円ほどの補償がセット）、その期間をさらに９月６日まで延長するように求めた。各市町長は、その予算を（全額県が出すから、と）専決処分した。

　県をまたいでの移動は自粛してくれ、集会も自粛してくれ、と。県内宿泊割引も休止した。ただし、今のところ９月からの臨時休校要請はまだ出されていない。（夏休み中の登校日は急きょ中止、部活も原則禁止となった：全国大会を控えている種目は例外？とか）

　昨年２月末、当時の安倍総理は、現場の学校や教育委員会はおろか、文科大臣にさえ相談せず、全国の学校を臨時休校にしてしまった。学問の自由もくそもない。コロナに対して毅然と立ち向かっているとの恰好付けだった。当時官房長官だった菅さんが後継総理なので、現在の混乱は推して知るべし。人権も自由も五輪のために犠牲を強いられた。僕はこの一連の取り扱いの背景は安倍・菅問題でもあり、現在の日本国の考え方（姿勢）にあると思う。

　前回同様、この県の要請を受けて、島原市はその管理する施設を一斉に閉鎖する方針を打ち出した。　公民館・図書館の張り紙だ。新型コロナ感染症発生から１年半を経て、（いまだ決め手はないものの）だいぶ色んなことがわかってきた。インフルエンザ同様ウイルス感染ではあるが、インフルエンザのように夏場は下火になるという代物ではないこと。（いまだにインフルエンザ並みの扱いでよいという者たちは、前言撤回しない。）飛沫感染要注意、ということで、飲食を伴う会合、狭い部屋での会話など、マスクの必要性（有効性）が常識となりつつある。最も制限すべきは飲食時の会話、飲食とマスクの共存が難しいから、特に酒が入ると歯止めが利かず、飛沫感染を引き起こす。当初から、豪華船クルーズ、屋形船クラスターなど、貸切バスのような集団が長時間一緒に過ごすことがよろしくないことがわかってきた。

　一方で、学校や映画館、屋外の競技場などは、マスク着用、人数制限、頻繁に換気するなど条件を付けて緊急事態宣言下でも制限付きの緩和を進めてきた。デルタ株の出現（さらにはラムダ株？）、ワクチンの普及など、取り巻く状況も変化してきている。当然対応も変化するべきだろう。

　飲食店の営業自粛だけでも影響は大である。飲食店に（パートで）雇われるスタッフには受難である。納品業者然り、タクシーなど言うに及ばず。協力金はそこまでは回らない。

　各県知事は欧米の強権発動（ロックダウンなど）を念頭に、さらに強い規制を国に求めているという。補償や協力金なしで無条件で「外出禁止」？それはそれで、様々な例外規定（食品買い出し・通院は認める、とか。職種によっては通勤を認める、その業種は休ませない～ごみの収集業務はどうなる？警察は？公共交通は？）を決めて、そのルールを周知するだけでも気が遠くなる。

（ロックダウンは欧米の例を見るまでもなく、想定内の一つの方法だが、菅政権には全くその準備は出来ていない。ロックダウンを施行するなら、当然事前に各自治体に対応マニュアルが配布されていなければならない。その気配さえもない。全く危機管理能力のない、平和ボケ国家である。朝令暮改の繰り返し、振り回される地方自治体。）

　いずれにしても、国民が自主的に、不要不急の外出や集会を自粛し、コロナ対策をしてくれるに越したことはない。強く（銃で脅してでも＝法律で縛って）言ってくれなければ、と強権発動を望む声も聞くが、「北風と太陽」いつの世も、自主性に勝る外圧は存在しない。傭兵部隊は志願兵に負けるのである。周りが塾通い家庭教師を無理強いするより、志を持って自ら勉強する子供の方が伸びるのである。

　法で縛り、道路に警官や機動隊を巡回させ、外出を禁止するより、自主的に、「この際うちの中で過ごそう」と。いやいやの外出禁止より、肯定的にお家で過ごそう、が、はるかに良いのはわかり切ったことだ。

　前置きが長くなった。こんな時だから図書館は開館すべき！自宅でゆっくり過ごすために、図書館で借りた本を読む。ロックダウンになっても。食料品店と病院は開店していなければならないのと同様、図書館もまた開けておくべきなのだ。家庭事情によっては、狭い家に子供たちがひしめいている家族もある。（入館制限はあっても）おしゃべり禁止の図書館は、飛沫感染の心配も少ない。間引きされた席を開放してもいいのではないか。いわゆる講座・勉強会の中止は致し方ない。ともかくも「貸出業務」だけは、続けるべきと考える。

　体育施設は軒並み休館。同じ文化事業団が運営しているのだから、体育館の職員を図書館に投入して、この期間だけは図書館はいつもより長い時間対応してもいいのではないか。

　その後、新型コロナ感染症のこともわかり始めて、（クラスター発生ならともかく）、学校を休むことは、むしろよろしくない。ということがようやく共有されるようになったように、図書館は閉めるべきではないという常識が共有されていないことが残念だ。

　自分たち（行政）の管理する施設で事故（感染）があったら、いやだから、閉鎖。それぞれ各自の自宅で事故って、死んでくれ。は単なる責任逃れということに気づかなければならない。

　こういう時だからこそ、図書館は自由を守る砦にならなければならない。　島原図書館の入り口にも「図書館の自由に関する宣言」が掲げてある。だいぶ色あせてきているが、「図書館の自由」を再認識したい。